次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地方整備局副局長　守屋　正平　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　○第　２６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　製造物品及び数量　平成２８年度中部地方整備局（港湾空港関係）で使用する電気　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　名古屋港湾事務所　８９ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　清龍丸　受電設備　３０８ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　三保ケーソン製作場　４ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　三河港湾事務所　３１ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　四日市港湾事務所　４８ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　名古屋港湾空港技術調査事務所　９１ｋＷ　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　名古屋港湾事務所　１９５，９６１ｋＷｈ　　　　　　　　　　　（Ａ２）　清龍丸　受電設備　４７４，９８４ｋＷｈ　　　　　　　　　　　（Ａ３）　三保ケーソン製作場　１７，０８０ｋＷｈ　　　　　　　　　　　（Ａ４）　三河港湾事務所　６０，４５０ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）四日市港湾事務所　１０７，２５８ｋＷｈ 📍　　　　　　　　　　　（Ａ６）　名古屋港湾空港技術調査事務所　８６，９８１ｋＷｈ　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合は、その内訳を併せて記載すること。）を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当局が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。（詳細は入札説明書による。）　　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札執行回数は、原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。また、平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）を申請している者であること。なお、契約の相手方となるためには、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)時点において、「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ東海・北陸地域の参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―８５１７名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　田中　寛章　電話０５２―２０９―６３１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　国土交通省電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記３（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２７年１２月２１日 (2015年12月21日)から平成２８年２月１２日 (2016年2月12日)まで上記３（１）及び当局ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　ｐａ．ｃｂｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙａｋｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２８年１月２５日 (2016年1月25日)１６時００分　（５）　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成２８年２月１２日 (2016年2月12日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年２月１５日 (2016年2月15日)１１時００分　名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。