次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本国税局総務部次長　松岡　保俊　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第３号１（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本東税務署ほか３５税務署庁舎等のビルメンテナンス業務（グループ１熊本県からグループ５税務大学校熊本研修所）一式　　　　　　　　　　　　（３）〜（５）　第１号１（３）〜（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札は、グループ１からグループ５までグループごとに入札に付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（２）　第１号２（１）〜（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」でグループ１熊本県、グループ２大分県及びグループ３宮崎県については「Ｃ」又は「Ｄ」等級、グループ４鹿児島県及びグループ５税務大学校については「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）〜（６）　第１号２（４）〜（６）に同じ。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８６０―８６０３熊本市西区春日２丁目１０番１号熊本地方合同庁舎Ｂ棟 📍　熊本国税局総務部会計課経費係　宮本　大輔　電話０９６―３５４―６１７１　内線６０６１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明の期間及び場所　平成２８年２月１２日 (2016年2月12日)１７時００分まで、上記（１）の場所で随時行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等（入札説明書記載）の受領期限　平成２８年２月１２日 (2016年2月12日)１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２８年２月１５日 (2016年2月15日)１７時００分まで。ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年２月１６日 (2016年2月16日)　グループ１熊本県　１４時００分　熊本国税局入札室　グループ２大分県　１４時２０分　熊本国税局入札室　グループ３宮崎県　１４時４０分　熊本国税局入札室　グループ４鹿児島県　１５時００分　熊本国税局入札室　グループ５税務大学校熊本研修所　１５時２０分　熊本国税局入札室　ただし、開札状況に応じて、開札時間が後ろ倒しになる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（４）　第１号４（１）〜（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　（５）イ　グループ１熊本県、グループ２大分県、グループ３宮崎県及びグループ５税務大学校熊本研修所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　グループ４鹿児島県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）〜（８）　第１号４（６）〜（８）に同じ。