次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪国税局総務部次長　林　　周三　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量電気の購入（区分１から区分７）一式　　　　（３）　調達案件の仕様等　第１号１（３）に同じ。 📍　　　　　　　　　　　（４）　供給期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)までの間。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札は、区分１から区分７まで、区分ごとに順次行う。入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）及び使用電力量に対する単価を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）（２）（４）（５）（８）　第１号２（１）（２）（４）（５）（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者（平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、同等の資格を有する者も入札に参加することができる。）、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）による入札参加者は、契約締結時に平成２８・２９・３０年度全省庁統一資格で同等の資格を有することを証明すること。　　　　　　　　　　　　　　（６）　電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）附則第６条第２項の規定に基づき、小売電気事業者としての事前登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎第三号館１１階 📍　大阪国税局総務部会計課用度係　福庭　健人　電話０６―６９４１―５３３１　内線２１８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　第１号３（２）に同じ。　　　　　　　　　（３）　応札条件証明書等の受領期限　平成２８年２月１０日 (2016年2月10日)１７時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２８年２月１５日 (2016年2月15日)１７時００分　　　　　　　　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月１６日 (2016年2月16日)１３時３０分　大阪合同庁舎第三号館１階大阪国税局会計課会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）（２）（３）（４）（６）（７）（８）（９）　第１号４（１）（２）（３）（４）（６）（７）（８）（９）に同じ。　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。