次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　関東信越国税局総務部次長　木村　　保　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独身寮管理業務及び清掃等業務（区分１から区分５）　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。　　　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―９７１９埼玉県さいたま市中央区新都心１―１さいたま新都心合同庁舎１号館 📍　関東信越国税局総務部会計課経費第一係　大山　直広　電話０４８―６００―３１１１　内線２１４６　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明の日時及び場所　随時交付する。　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年２月１８日 (2016年2月18日)１７時００分（送付による場合は必着のこと。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年２月１９日 (2016年2月19日)１４時００分から　関東信越国税局２０階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成２８年２月１７日 (2016年2月17日)１７時００分までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札者は、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。