機構NW分離に係る第二次端末導入及び付帯工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年12月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 契約担当役 理事 成田 裕紀
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 12 月 18 日 独立行政法人勤労者退職金共済機構 契約担当役 理事 成田 裕紀 ◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 機構NW分離に係る第二次端末導入及び付帯工事 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 総合評価落札方式をもって行うので、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 次に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 イ 次の(ア)から(カ)のいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者 (ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) 上記(ア)から(オ)のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者 ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者 エ 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者 (2) 平成28年2月5日 (2016年2月5日)現在において、平成25・26・27年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。 なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格(役務の提供等)で「A」・「B」いずれかの等級の認定を受けている者であること。 (3) 業務の主たる部分を第三者に委託し、請け負わせないこと。 (4) ISO9001:2008又はこれと同等の認証を取得しており、認証の写しを提出できること。 (5) 「プライバシーマーク」若しくは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS又はISO/IEC27001)の認定を受けており、認証の写しを提出できること。 (6) 機構が提示する「個人情報の取扱いについて」により契約を行えること。 (7) リース契約ができる事業者であること。 (8) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒170―8055東京都豊島区東池袋1丁目24番1号 📍 独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部会計第一課調度係 岡崎 輝明 電話03―6907―1280 (2) 入札説明会の日時及び場所 平成28年1月14日 (2016年1月14日)14時00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構16階会議室 (3) 入札説明書の交付方法 入札説明会において交付する。入札に参加を希望する者は、入札説明会に参加しなければならない。 (4) 入札及び企画提案書等の受領期限 平成28年2月5日 (2016年2月5日)12時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成28年2月16日 (2016年2月16日)11時00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構16階会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程35条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) その他 詳細は入札説明書による。