次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　北陸地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸技術事務所長　佐藤　正之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成２８年度北陸技術事務所管内電気通信施設保守業務一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び特記仕様書による。　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書及び特記仕様書による。　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証明書等）の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域又は東海・北陸地域のいずれかの競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　（３）　有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　　　　（イ）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　上記（イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記の手続きを受けた者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　証明書等の受領期限及び入札書類データの受領期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　　（９）　平成１３年度以降に、下記（ア）に示す機関等が発注した、下記（イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務において、受注者として業務を完了（平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　　　　　　　　　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　　　　　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）（上記の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・民間企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　対象設備は次の（Ａ１）から（Ｂ２）のいずれか１つの設備とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）多重無線設備　（Ａ２）端局設備　（Ａ３）遠方監視設備　（Ａ４）交換設備　（Ａ５）長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設備　（Ａ６）移動体通信設備　（Ａ７）模写伝送装置　（Ａ８）衛星通信設備　（Ａ９）ネットワーク設備　（Ｂ０）高圧受変電設備　（Ｂ１）非常用発電設備（１０ｋＷ以上）　（Ｂ２）ＣＣＴＶ設備（屋外用のカメラ装置及びカメラ映像を監視操作する設備）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本業務の配置予定管理技術者は、申請書及び資料等の提出期限の時点で次の（Ａ１）から（Ａ４）のいずれか一つの条件及び、契約締結時点で（Ａ５）から（Ａ６）の条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、業務経験は、電気通信施設点検基準（案）によるいずれか１つの設備の保守又は点検業務（再委託の実績含む）の実績とする。　　　　　　　　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校、中等教育学校若しくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の業務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る。））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一級、二級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級、第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級、第二級陸上無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一種、第二種、第三種電気主任技術者　　　　　　　　　　　　　　　　・第一種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　通常の勤務時間において４時間以内に履行場所（北陸技術事務所、富山出張所、高田河川国道事務所直江津国道維持出張所）に到着できる場所を主たる勤務地としていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　　　　　　　　　　　なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ４件以下であること（本業務を含み、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　　　　　　　　　　　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　　　　　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の（ａ）〜（ｃ）までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　（ａ）　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒９５０―１１０１新潟県新潟市西区山田２３１０番地５ 📍　国土交通省北陸地方整備局北陸技術事務所総務課専門職　山田　陽子　電話０２５―２３１―１２８１　内線２１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付場所　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付方法　手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵送料を必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．　　　ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２８年２月１日 (2016年2月1日)１３時００分　　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２８年２月２３日 (2016年2月23日)１３時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年２月２４日 (2016年2月24日)１３時３０分　国土交通省北陸地方整備局北陸技術事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該業務の実績証明データ等を作成し、上記３（４）に示す受領期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該業務の実績証明書を作成し、これを必要な証明書等とともに上記３（４）に示す受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。