財務会計システムの導入・移行・運用及び保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人物質・材料研究機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2015年12月18日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 国立研究開発法人物質・材料研究機構 総務部門総務部参事役 山口 親一
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 27 年 12 月 18 日 契約担当役 国立研究開発法人物質・材料研究機構 総務部門総務部参事役 山口 親一 ◎調達機関番号 513 ◎所在地番号 08 〇第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 導入計画物品及び数量 財務会計システムの導入・移行・運用及び保守 一式 (3) 調達方法 借入 (4) 導入目的 国立研究開発法人物質・材料研究機構(以下、「機構」という。)で稼働している財務会計システム(以下、「現・財務会計システム」という。)の運用期間が満了するに合わせ、法制度及び機構の組織風土に最適化された財務会計システム(以下、「新・財務会計システム」という。)の調達を検討している。また、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、運営費交付金の収益化方法は原則として業務達成基準となり、一定の事業の纏まりを細分した事業単位ごとに収益化を行うこととなる。 また、機構の方針として、機構の予算管理をより適時に且つ厳密に行うことで自律的に財務規律を保ち、機構の財務情報の可視化及び説明責任の向上の達成を目指すこととしている。 以上を踏まえた上、現・財務会計システムの運用期間が満了するまでの限られた期間の中で、会計基準の改訂に対応した予算管理機能を十分に搭載した研究者・事務担当者双方が効率的に利用できる新・財務会計システムの導入を目的とする。 (5) 導入予定時期 平成30年4月 (6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 新・財務会計システムの基本的要求要件を以下に列挙する。 なお、要件の詳細及び提供を依頼する情報の詳細は「導入説明書」に示す。 A オープン、かつ、標準機能・技術の採用 (原則、パッケージが持つ標準機能を活用し、カスタマイズ等は極力避ける) B 新しい独立行政法人会計基準に対応したシステム C 長期間使用可能なシステム(7年〜10年程度) D 既存システム機能統合、データ連携の最適化 E TCO(Total Cost of Ownership)の抑制 F 脅威に対するセキュリティ対策 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント(仕様・技術資料等を含む。)並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。 (1) 資料等の提供期限 平成28年1月29日 (2016年1月29日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。) (2) 提出先 〒305―0047茨城県つくば市千現一丁目2番地1 📍 国立研究開発法人物質・材料研究機構 総務部門総務部契約課 西本 健司 電話029―859―2395 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。 (1) 交付期間 平成27年12月18日 (2015年12月18日)から平成28年1月29日 (2016年1月29日)まで。 (2) 交付方法 説明書は、上記2(2)又は入札情報公開システム上で交付する。ダウンロードに必要となるパスワードは、下記の請求先へメールにて問い合わせること。 なお、メールの件名は「(西本)+調達件名」とすること。パスワード請求先:password@ml.nims.go.jp 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催する。 (1) 開催日時 平成27年12月25日 (2015年12月25日)10時00分 (2) 開催場所 国立研究開発法人物質・材料研究機構千現地区入札室 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。