平成28年度岩手労働局管内8官署及び大船渡合同庁舎電力需給契約 予定契約電力 398kW 予定使用電力量 571,081kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (岩手県)
- 公示日
- 2015年12月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 岩手労働局総務部長 吉越 正幸
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 12 月 16 日 支出負担行為担当官 岩手労働局総務部長 吉越 正幸 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 03 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 平成28年度岩手労働局管内8官署及び大船渡合同庁舎電力需給契約 予定契約電力 398kW 予定使用電力量 571,081kWh (3) 調達案件の仕様等 仕様書による (4) 履行期間 仕様書による (5) 需要場所 仕様書による (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(月額とし、同一月においては単一のものとする)と、仕様書に記載した施設ごとの予定契約電力、力率及び予定使用電力量を基に計算した総価を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (5) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入状況に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たす者であること。 (6) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が無いこと(加入義務がないものは除く。)。 (7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (9) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒020―8522岩手県盛岡市盛岡駅西通1―9―15盛岡第二合同庁舎5階 📍 岩手労働局総務部総務課会計第一係 担当 大澤(電話019―604―3001) ※本公告の日から平成28年2月4日 (2016年2月4日)までの間に必要書類を交付する。ただし、土曜、日曜祝日を除く8時30分から17時00分までとする。 (2) 入札書の受領期限 平成28年2月9日 (2016年2月9日)12時00分 (3) 開札の日時及び場所 平成28年2月9日 (2016年2月9日)14時00分 岩手労働局総務部総務課(政府調達システム設置場所) 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 会計法第29条の4第1項、同法第29条の9第1項及び予算決算及び会計令第77条第2号により免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を平成28年2月4日 (2016年2月4日)17時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決定及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による