施設の管理・運営業務(施設等清掃業務) 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人農業環境技術研究所(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2015年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人 農業環境技術研究所理事長 宮下 〓貴
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 12 月 11 日 国立研究開発法人 農業環境技術研究所理事長 宮下 〓貴 ◎調達機関番号 535 ◎所在地番号 08 1 調達内容 (1) 品目分類番号 75 (2) 購入等件名及び数量 施設の管理・運営業務(施設等清掃業務) 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 平成28年4月1日 (2016年4月1日)〜平成31年3月31日 (2019年3月31日) (5) 履行場所 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部及び中央農業総合研究センターほか9研究機関 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する第10条各号(第11号を除く)に該当しない者であること。 (2) 国立研究開発法人農業環境技術研究所契約事務取扱規程第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 国立研究開発法人農業環境技術研究所契約事務取扱規程第9条の規定に該当しない者であること。 (4) 平成25・26・27年度国立研究開発法人農業環境技術研究所競争参加資格、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構競争参加資格、国立研究開発法人農業生物資源研究所競争参加資格、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター競争参加資格、独立行政法人種苗管理センター競争参加資格又は、国の競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。競争参加資格審査を受けていない者は、開札の前日までにその審査を受け、同資格を有することが認められていること。 (5) 国立研究開発法人農業環境技術研究所における物品の製造・購入及び役務等の契約に係る指名停止等に関する措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (6) 国の機関又は他の独立行政法人等のいずれかから指名停止を受けている期間中でないこと。 (7) 入札参加グループでの入札について (A1) 入札参加グループの結成 入札参加者が入札説明書に定める業務のすべてを単独で遂行することができない場合には、入札書類を提出する時までに、業務のすべてを共同で遂行することにより入札に参加するグループ(以下、「入札参加グループ」という。)を結成し、入札に参加することができる。その際、入札参加グループに参加する者を入札参加グループ員とし、入札参加グループ員のうちから代表企業及び代表者を定めるものとする。なお、入札参加グループ員は、ほかの入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできない。 また、入札参加グループを結成した場合には、すべての入札参加グループ員は、入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成しなければならない。 (A2) 入札参加グループの入札参加資格 すべての入札参加グループ員は、上記(1)から(6)及び下記(8)から(10)、(13)のすべての要件を満たしていること。 (A3) 事業協同組合での入札について 入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに参加し又は単独で入札に参加することはできない。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、会社更生法に基づく更生手続申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者で、手続開始決定後、競争参加資格の再認定を受けている者は除く。) (9) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号又は第8号に定める登録を受けた者であること。 (10) 清掃に関する「ISO9001:2008」の認証登録を受けている者であること。 (11) 現場責任者は、ビルクリーニング技能士資格を有すること。 (12) 本業務を確実に履行できる体制が整備されている者であること。 (13) 不適正な会計処理の防止のため、不正な取引に関与しない旨の確認書を提出する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305―8604茨城県つくば市観音台3―1―3 📍 国立研究開発法人農業環境技術研究所財務管理室用度グループ 今井 正 電話029―838―8172 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会 平成27年12月21日 (2015年12月21日)10時00分 国立研究開発法人農業環境技術研究所本館5階会議室(547号室) (4) 入札書の受領期限 平成28年2月1日 (2016年2月1日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。) (5) 開札の日時及び場所 平成28年2月15日 (2016年2月15日)10時00分 国立研究開発法人農業環境技術研究所本館5階会議室(547号室) 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達内容を完全に履行できると理事長が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人農業環境技術研究所契約事務取扱規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。