古紙再生紙の購入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (福岡県)
- 公示日
- 2015年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長 末継 秀隆 福岡財務支局財務主幹 小柳 健 門司税関総務部長 石川三千夫 長崎税関総務部長 塚田 貴司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 12 月 11 日 支出負担行為担当官 福岡国税局総務部次長 末継 秀隆 福岡財務支局財務主幹 小柳 健 門司税関総務部長 石川三千夫 長崎税関総務部長 塚田 貴司 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40 1 調達内容 (1) 品目分類番号 6 (2) 購入等件名及び数量 古紙再生紙の購入 一式 (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、当局が提示する購入予定数量に各種古紙再生紙1箱あたりの単価を乗じた金額の総価を記載する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類が「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 なお、入札参加申込の際に、平成28・29・30年度の上記競争参加資格の申請を行っており、当局が指定する契約締結日までに当該資格の種類の競争参加資格を有すること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 3 入札書等の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒812―0013福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎 📍 福岡国税局総務部会計課用度係 阿部 努 電話092―411―0031 内線2542 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明の期間及び場所 平成28年2月3日 (2016年2月3日)まで、上記3(1)の場所で随時行う。 (4) 確約書等の受領期限 平成28年2月5日 (2016年2月5日)17時00分 (5) 入札書の受領期限 平成28年2月17日 (2016年2月17日)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成28年2月18日 (2016年2月18日)に福岡合同庁舎本館2階福岡国税局面接室において、10時00分から開札する。 4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、紙による入札書の提出も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する仕様書に基づいた供給確約書及び封印した入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。