デジタル複合機の交換及び保守業務委託(平成28年度)一式

ID: 405760 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省大阪府
公示日
2015年12月11日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 林 周三

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 27 年 12 月 11 日                    支出負担行為担当官                            大阪国税局総務部次長 林  周三              ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27              ○第2号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 14                      (2) 購入等件名及び数量 デジタル複合機の交換及び保守業務委託(平成28年度)一式                            (3) 調達案件の仕様等 第1号1(3)に同じ。           (4) 納入期限 平成28年3月31日 (2016年3月31日)。               (5) 納入場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法 第1号1(6)に同じ。              2 競争参加資格                            (1)(2)(4)(5)(6) 第1号2(1)(2)(4)(5)(6)に同じ。                               (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」については「A」、「B」、「C」又は「D」の等級であり、かつ、「役務の提供等」については「A」又は「B」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者(平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、同等の資格を有する者も入札に参加することができる。)、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の製造」又は「物品の販売」については「A」、「B」、「C」又は「D」の等級であり、かつ、「役務の提供等」については「A」又は「B」の等級に格付けされた者であること。                            ただし、平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)による入札参加者は、契約締結時に平成28・29・30年度全省庁統一資格で同等の資格を有することを証明すること。             3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒540―8541大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第三号館11階 📍 大阪国税局総務部会計課用度係 福庭 健人 電話06―6941―5331 内線2189                    (2) 入札説明書の交付方法 第1号3(2)に同じ。         (3) 応札物品証明書兼保証書の受領期限 平成28年2月2日 (2016年2月2日)17時00分。                                 (4) 入札書の受領期限 平成28年2月4日 (2016年2月4日)17時00分。        ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。       (5) 開札の日時及び場所 平成28年2月5日 (2016年2月5日)10時00分 大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税局会計課会議室                4 その他                               (1)(2)(3)(4)(6)(7)(8) 第1号5(1)(2)(3)(4)(6)(7)(9)に同じ。                   (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。                              ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。                              

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