(A1) 農林水産省研究ネットワークセキュリティ運用支援業務 一式 (A2) 高速情報通信設備保守業務 一式 (A3) 科学技術計算システム運用支援業務 一式 (A4) 中央データセンター電子計算機設備運用支援業務 一式 (A5) ネットワークサービスシス
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (茨城県)
- 公示日
- 2015年12月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター長 島津 久樹
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 12 月 10 日 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター長 島津 久樹 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 08 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 (A1) 農林水産省研究ネットワークセキュリティ運用支援業務 一式 (A2) 高速情報通信設備保守業務 一式 (A3) 科学技術計算システム運用支援業務 一式 (A4) 中央データセンター電子計算機設備運用支援業務 一式 (A5) ネットワークサービスシステム運用支援業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 平成28年4月1日 (2016年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで。 (5) 履行場所 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター (6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人が、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B又はCの等級で格付されている者であること。 (4) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒305―8601茨城県つくば市観音台2―1―9 📍 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター総務課用度係 栗山 賢治 電話029―838―7217 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて無料で交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。 ア 開催日時 (A1) 平成28年1月13日 (2016年1月13日)10時 (A2) 平成28年1月13日 (2016年1月13日)11時 (A3) 平成28年1月13日 (2016年1月13日)13時30分 (A4) 平成28年1月13日 (2016年1月13日)14時30分 (A5) 平成28年1月13日 (2016年1月13日)15時30分 イ 場所 茨城県つくば市観音台2―1―9農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館3階入札室 (4) 入札、開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。 ア 開札日時 (A1) 平成28年2月16日 (2016年2月16日)9時30分 (A2) 平成28年2月16日 (2016年2月16日)10時 (A3) 平成28年2月16日 (2016年2月16日)10時30分 (A4) 平成28年2月16日 (2016年2月16日)11時 (A5) 平成28年2月16日 (2016年2月16日)11時30分(郵送(書留郵便に限る。)による入札書の受領期限は、平成28年2月15日 (2016年2月15日)17時) イ 場所 茨城県つくば市観音台2―1―9農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館3階入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加申請書を作成し、平成28年2月2日 (2016年2月2日)12時までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達内容を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。 (7) その他 詳細は入札説明書による。