（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局長　山田　邦博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　第二阪和国道大谷地区道路改良他工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所大阪府泉南郡岬町淡輪地先　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　工事延長　Ｌ＝２，１１０ｍ 📍　道路土工１式（掘削工　１５３，７００立方ｍ（土砂　８，０００立方ｍ、軟岩　１２６，０００立方ｍ、中硬岩　１９，７００立方ｍ）、盛土工　１６，１００立方ｍ）、法面工（植生工）１８，４５０平方ｍ、排水工１式　　　　　　　　　　　　　　　　（５）は第１号１（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリート　５６０立方ｍ、鉄筋　１４ｔ　　　　　　　　　　　　　（７）から（１１）は第１号１（７）から（１１）に同じ。　　　　　　　　（１２）　本工事は、情報化施工技術（ＴＳによる出来形管理技術（土工））の使用原則化の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）は第１号１（１２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本工事は、契約数量の一部分を直接工事費に対する率計上により積算することにより見積り価格の算出に係る、当初契約時の時間短縮及び簡素化を目指す試行工事である。なお、契約締結後において、率計上の対象工種については、協議を行い、変更対応を行うものである。　　　　　　　　　　　　（１５）は第１号１（１３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）から（４）は第１号２（１）から（４）に同じ。　　　　　　　　　　（５）　平成１２年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）から（ウ）までの要件をすべて満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　（ア）　掘削又は切土の土量が　１００，０００立方ｍ以上の道路工事。　　（イ）　盛土量が１０，０００立方ｍ以上の道路工事。　　　　　　　　　　（ウ）　上記（ア）及び（イ）は、同一工事の実績でなくてもよいが、両方の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員のうちの１社が平成１２年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成１２年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（エ）から（カ）までの要件をすべて満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　掘削又は切土の土量が５０，０００立方ｍ以上の道路工事。　　　　（オ）　盛土の道路工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カ）　上記（エ）及び（オ）は、同一工事の実績でなくてもよいが、両方の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　（６）　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事の現地に専任で配置できること。　　　　　　　　　　（ａ）は第１号２（６）（ａ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　平成１２年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記（５）（エ）から（カ）までの要件すべてを満たす工事（発注機関は問わない。）の経験（以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事の経験が国土交通省の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）は第１号２（６）（ｃ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）は第１号２（６）（ｄ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうちの１社が上記（ａ）から（ｄ）までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）から（１２）は第１号２（７）から（１２）に同じ。　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　切土法面の安定性の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工期内完成のための施工上の工夫とその効果　　　　　　　　　　（ｂ）、（ｃ）は第１号３（１）（ｂ）、（ｃ）に同じ。　　　　　　　　（２）　提案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として１００点を与えるものとし、「切土法面の安定性の確保、向上のための施工方法の工夫とその効果」及び「工期内完成のための施工上の工夫とその効果」についての評価の配点はそれぞれ４０：２０とし、指定テーマの得点（素点）の合計点を技術評価点とする。　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）は第１号３（２）（ｂ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）、（４）は第１号３（３）、（４）に同じ。　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）は第１号４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、平成２７年１２月８日 (2015年12月8日)から平成２８年４月８日 (2016年4月8日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。　　　　　　　　　　ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記（ａ）から（ｃ）によるものとし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記（ｂ）に持参することにより電子データにて交付するので、下記（ｂ）にあらかじめ申し出ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　交付期間：平成２７年１２月８日 (2015年12月8日)から平成２８年４月８日 (2016年4月8日)までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後５時００分まで。　　　　　　　　　　（ｂ）は第１号４（２）（ｂ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　交付申込期限：平成２８年４月８日 (2016年4月8日)正午まで。　　　　　　　　　（３）は第１号４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法　平成２８年３月１１日 (2016年3月11日)から平成２８年４月８日 (2016年4月8日)までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後４時３０分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、平成２８年３月２９日 (2016年3月29日)午後４時３０分までとする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館 📍　近畿地方整備局総務部契約課　電話０６―６９４２―１１４１（代）　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　（５）　入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札システムによる入札の締切は、平成２８年４月８日 (2016年4月8日)正午。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　書面により持参する場合は、平成２８年４月８日 (2016年4月8日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　郵送による入札書の受領期限は、平成２８年４月８日 (2016年4月8日)正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。　　　　　　　　　（ｄ）　開札は、平成２８年４月１３日 (2016年4月13日)午前１１時００分　近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）から（１５）は第１号５（１）から（１５）に同じ。