平成28年度新潟労働局管理に属する庁舎(8箇所)で使用する電力供給契約 契約電力 328kW 年間使用予定電力量 588,184kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (新潟県)
- 公示日
- 2015年12月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 吉岡 勝利
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 12 月8日 支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 吉岡 勝利 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 平成28年度新潟労働局管理に属する庁舎(8箇所)で使用する電力供給契約 契約電力 328kW 年間使用予定電力量 588,184kWh (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 使用期間 平成28年4月1日 (2016年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)までとする。 (5) 需要場所 仕様書による。 (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。 (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (5) 入札説明書の「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」(環境配慮契約法平成19年法律第56号)を満たすこと。 (6) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒950―8625新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎2号館3階 📍 新潟労働局総務部総務課会計第一係 木村・石崎 電話025―288―3500 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札申込書・証明書等の提出期限 平成28年2月3日 (2016年2月3日)17時00分 (4) 入札書の受領期限 平成28年2月10日 (2016年2月10日)13時30分 なお、紙入札での参加を申し出た者の受領期限も同様とする。 (5) 開札の日時及び場所 平成28年2月10日 (2016年2月10日)13時45分 新潟労働局第二小会議室(新潟美咲合同庁舎2号館3階) 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムにより入札・開札を行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に事前に所定の様式により申し出た者に限り紙入札方式に変えることができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、必要な証明書等の内容に関し支出負担行為担当官から照会があった場合にはそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は、入札説明書による。