次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡労働局総務部長　鈴木麻里子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２２　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　平成２８年度静岡労働局中・西部地域庁舎で使用する電気の需給契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　契約期間　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（５）　需要場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ仕様書及び仕様書別紙に記載した施設ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該価格の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」等級に格付けされる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（直近２年間の社会保険料等の未納がないこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４２０―８６３９静岡市葵区追手町９番５０号静岡地方合同庁舎３Ｆ 📍　静岡労働局総務部総務課会計第一係　吉永　電話０５４―２５４―６３９３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札書の受領期限　平成２８年２月５日 (2016年2月5日)９時３０分　　　　　　　（Ａ３）　開札の日時及び場所　平成２８年２月５日 (2016年2月5日)９時３５分静岡市葵区追手町９番５０号静岡労働局地下会議室 📍　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。