次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国地方整備局長　丸山　隆英　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成２８年度電子入札システム運用監理業務　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行うので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）定期審査において、希望する資格の種類を「役務の提供等」とし、希望する競争参加地域を中国として、平成２８年１月２９日 (2016年1月29日)までに申請をしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）定期審査の申請をインターネットにより行っている場合には、「資格申請内容」を出力した写しを本役務の競争参加資格確認申請書に添付して提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請を郵送又は持参により行っている場合は、提出した申請書の写しを本役務の競争参加資格確認申請書に添付して提出すること。　　　　　　　　　　　また、一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請が未了の場合は、申請後上記写しを開札時までに速やかにＦＡＸ等で提出すること。　　　なお、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)時点において、平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　（４）　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本件役務と同種又は類似の役務実績があることを証明した者であること。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本件役務の管理技術者が入札説明書に掲げるいずれかの資格保有者かつ実務経験者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本件役務に関し、緊急時対応の体制をとれる者であること。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（若しくはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　　　〒７３０―８５３０広島県広島市中区上八丁堀６―３０ 📍　国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買第一係　藤畑　淳一　電話０８２―２２１―９２３１（内線２５３６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　（１）の問い合わせ先で手交または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名・押印を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による申請書の受領期限　平成２８年１月７日 (2016年1月7日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２８年２月３日 (2016年2月3日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年２月４日 (2016年2月4日)１１時００分　国土交通省中国地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（４）に示す受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３（４）に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価に関する資料を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込に係る技術等の各評価項目の得点の合計に当該入札者の入札価格の得点を加えて得た数値の最も高い者をもって落札者とする。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、当該入札者の申込に係る技術等の各評価項目の得点の合計に入札価格を加えて得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本件は、平成２８年度予算が成立することを条件とするものである。契約締結日は４月１日とするが、予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。