次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡高等検察庁検事長　松井　　巖　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　福岡第二法務総合庁舎及び法務総合研究所福岡支所で使用する電気　ア　福岡第二法務総合庁舎　契約電力　３６２ｋＷ　使用予定電力量　９４４，０００ｋＷｈ　イ　法務総合研究所福岡支所　契約電力　７９ｋＷ　使用予定電力量　８２，３００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　供給期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで。　　（５）　供給場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８１０―００７３福岡市中央区舞鶴２―５―３０ 📍　福岡高等検察庁会計課用度係　上野　美樹　電話０９２―７３４―９００６　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　この公告の日から上記３（１）の交付場所又は要請により郵送で配布する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年１月２９日 (2016年1月29日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年２月１日 (2016年2月1日)１０時００分　福岡高等検察庁６階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載する必要な書類を同書に記載する期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　この公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。