次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林野庁長官　今井　　敏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　乗用自動車（１８００ｃｃ〜２０００ｃｃクラスステーションワゴンタイプ４ＷＤ）６台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　乗用自動車（１５００ｃｃ〜１６００ｃｃクラスステーションワゴンタイプ４ＷＤ）１４台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納入期限　支出負担行為担当官が指定する日時　　　　　　　　　　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　上記１（２）の物件ごとにそれぞれ入札に付する。本件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能等に関する書類（以下「機能証明書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　当該物品を納入後、保守、点検及び修理等保証の範囲内のアフターサービスを納入先の森林管理局又は森林管理署等の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　下記４の（３）の提出書類の提出期限の日から、下記３の（４）の開札の時までの間において、林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９５２東京都千代田区霞が関１―２―１ 📍　林野庁国有林野部業務課　技術開発係　市川　秀隆　電話０３―３５９１―０８８４　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の場所にて公告の日より交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２７年１２月１４日 (2015年12月14日)１４時　林野庁会議室（入札室ドア番号本７６６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の日時及び場所　平成２８年１月１５日 (2016年1月15日)１４時（ただし、郵送（一般書留及び簡易書留に限る。）による入札の受領期限については、平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)１７時までに必着のこと。）林野庁会議室（入札室ドア番号本７６６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年１月１５日 (2016年1月15日)１４時より順次開札　林野庁会議室（入札室ドア番号本７６６）　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載された特質を有する物品を納入することが可能であると認められる証明書類及び仕様書に基づいて作成した機能証明書を平成２８年１月１３日 (2016年1月13日)１７時までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書類及び機能証明書を支出負担行為担当官が審査し、要求要件及び仕様を満たした者に限り、入札の対象者とする。また、当該証明書類等に関し、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、機能証明書に虚偽の記載をした者の入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類等を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求要件を全て満たしている機能証明をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。