(A1) フタル酸樹脂エナメル(つや有白) 27,972L (A2) フタル酸樹脂エナメル(つや有灰色) 6,908L (A3) 鉛丹ジンククロメートさび止ペイント 1,624L (A4) 塩化ビニル樹脂エナメル(つや有白) 4,676L (A5) 塩化ビ
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2005年06月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 石井 健児
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年6月1日
支出負担行為担当官
海上保安庁次長 石井 健児
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○特物第 1013 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 3
(2) 購入等件名及び数量
(A1) フタル酸樹脂エナメル(つや有白) 27,972L
(A2) フタル酸樹脂エナメル(つや有灰色) 6,908L
(A3) 鉛丹ジンククロメートさび止ペイント 1,624L
(A4) 塩化ビニル樹脂エナメル(つや有白) 4,676L
(A5) 塩化ビニル樹脂エナメル(つや有灰色) 1,508L
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 (第1回)平成17年9月30日 (2005年9月30日) (第2回)平成18
年1月31日
(5) 納入場所 (第1回)函館海上保安部ほか121か所 (第2回)
函館海上保安部ほか94か所
(6) 入札方法 上記1(2)の(A1)から(A5)の合計総価で入札
に付する。
(7) 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
(8) 電子入札システムの利用 本案件は電子入札システムで行う対象調
達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加願の提
出をもって紙入札方式に変えるものとする。その他詳細については、入札説明
書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けさ
れた者であること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子承認(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https : //e2odw.e−bisc.go.jp/CALS
/Accepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札
説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100―8918 東京都千代田区霞
が関2―1―3 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係 小川
信明 電話03―3591―6361 内線2830
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(1
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料
金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(1)の係に申し込むこ
と。
(4) 証明書等の受領期限 電子入札、紙入札のどちらの場合も、入札参
加資格書類データ(証明書等)の受領期限は、平成17年7月8日 (2005年7月8日)17時00
分
(5) 入札書受領期限 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システ
ムによる入札書の受領期限 平成17年7月19日 (2005年7月19日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成17年7月21日 (2005年7月21日)13時30分 場所は
海上保安庁入札室。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は、入札説明書による。