次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢・障害・求職者雇用支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役理事　大津賀久嗣　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　６１７　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１　北海道職業能力開発促進センターほか５施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２　青森職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．３　岩手職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　　Ｎｏ．４　宮城職業能力開発促進センター名取実習場ほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．５　秋田職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．６　山形職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　　Ｎｏ．７　福島職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．８　新潟職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．９　茨城職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　　Ｎｏ．１０　栃木職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１１　群馬職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．１２　埼玉職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．１３　千葉職業能力開発促進センターほか５施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１４　職業能力開発総合大学校ほか１施設で使用する電気の需給　　　Ｎｏ．１５　関東職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１６　山梨職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．１７　富山職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１８　石川職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１９　福井職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．２０　長野職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２１　岐阜職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２２　静岡職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２３　中部職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２４　三重職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２５　滋賀職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２６　京都職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２７　関西職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２８　兵庫職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．２９　奈良職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．３０　和歌山職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　Ｎｏ．３１　鳥取職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．３２　島根職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．３３　岡山職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．３４　広島職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．３５　山口職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．３６　徳島職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．３７　香川職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．３８　愛媛職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．３９　高知職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．４０　福岡職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．４１　佐賀職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．４２　長崎職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．４３　熊本職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．４４　大分職業能力開発促進センターで使用する電気の需給　　　　　Ｎｏ．４５　宮崎職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．４６　鹿児島職業能力開発促進センターほか１施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．４７　沖縄職業能力開発促進センターほか２施設で使用する電気の需給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　供給期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)０時００分から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)２４時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札は上記（２）の件名ごとに行う。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価）を根拠とし、仕様書で提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。　　　　　　　（Ａ３）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税額及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額の各施設の総和を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)時点において、平成２５・２６・２７年度における各省庁の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされており、「燃料類」、「その他」のいずれかの営業品目を有している者であること。　　　　　　　　　　（４）　平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)時点において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。　　（５）　その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構契約担当役理事が別に定める資格を有することを証明した者であること。　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒２６１―８５５８千葉県千葉市美浜区若葉３―１―２ 📍　経理部契約第二課　電話０４３―２１３―６４３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※入札書及びその他必要書類の提出場所は、高度訓練センター４階の経理部契約第二課契約第二係であること。（高度訓練センター１階の総務課には提出しないこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の（１）において、平成２７年１２月２９日 (2015年12月29日)から平成２８年１月３日 (2016年1月3日)までの間、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１２時００分まで及び１３時００分から１６時００分までの間に交付する。なお、郵送にて入札説明書の送付を希望する場合は、ＣＤ―Ｒ（１枚）を送付するので、返信用封筒（１４０円 (140円)分切手貼付）、担当者の名刺及び入札参加予定調達Ｎｏ．を記載した任意の用紙を同封のうえ、３（１）あてに送付すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)１６時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年１月２６日 (2016年1月26日)９時３０分〜、平成２８年１月２７日 (2016年1月27日)９時３０分〜、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高度訓練センター４階４０１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。