（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　石川　雄一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　２０号調布（２）共同溝他工事（電子入札対象案件）　　　（３）　工事場所　自）東京都杉並区上高井戸１丁目 📍　至）東京都調布市国領町２丁目 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　工事延長　Ｌ＝約５，３６０ｍ　シールド工　延長　Ｌ＝約５，３６０ｍ　シールド内径　約３．５ｍ　シールド外径　約３．９ｍ　シールド機製作工　１式　一次覆工　１式　坑内設備工　１式　坑外設備工　１式　地盤改良工　１式　仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)まで。　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート　約１，４００立方ｍ、鉄筋　約６７ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）〜（１２）　第１号１（７）〜（１２）に同じ。　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行い、乖離理由を検討したうえで場合によっては工事成績評定を減ずる試行対象工事である。なお、工事コスト調査の内訳については、工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相武国道事務所のホームページにより公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）〜（１９）　第１号１（１４）〜（１９）に同じ。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　次に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１１月１９日 (2015年11月19日)付け関東地方整備局長）に示すところにより関東地方整備局長（以下「局長」という。）から２０号調布（２）共同溝他工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者、又は下記の（Ａ１）から（Ａ９）までに掲げる条件を満たしている単体有資格業者であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）〜（Ａ４）　第１号２（１）（Ａ１）〜（Ａ４）に同じ。　　　　　（Ａ５）　平成１２年４月１日 (2000年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　（ア）　シールド工法（密閉型）による工事で、施工（掘進）延長が１．５ｋｍ以上の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は１件のみとする。　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記（ア）の施工実績を有し、他の構成員は、下記（イ）の施工実績を有すること。　　　　　　　（イ）　シールド工法（密閉型）による工事の施工実績を有すること。　　　　特定建設工事共同企業体にあっては、代表者が上記（ア）の施工実績を有し、他の構成員は、下記（イ）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　（イ）　シールド工法（密閉型）による工事の施工実績を有すること。　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）〜（Ａ９）　第１号２（１）（Ａ６）〜（Ａ９）に同じ。　　　　（２）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、特定建設工事共同企業体として本工事の入札に参加する場合にあっては、原則として代表者の技術者を配置すること。　　　　　　　また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号２（２）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１２年４月１日 (2000年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（１）（Ａ５）（ア）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工経験は１件のみとする。　　　　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任（監理）技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号２（２）（Ａ３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　（３）　第１号２（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）（Ａ１）　第１号３（２）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「構造物の長期耐久性を確保するための具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）〜（Ａ４）　第１号３（２）（Ａ３）〜（Ａ４）に同じ。　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「構造物の長期耐久性を確保するための具体的な提案」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、?（３０点）、?（２３点）、?（１５点）、?（８点）、?（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　　　　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、?（３０点）、?（２３点）、?（１５点）、?（８点）、?（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　（３）　第１号３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「構造物の長期耐久性を確保するための具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　第１号３（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（５）　第１号４（１）〜（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）〜（Ａ２）　第１号４（６）（Ａ１）〜（Ａ２）に同じ。　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２８年２月２４日 (2016年2月24日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。　　　　　　　　　　開札は、平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)１１時３０分　関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）を予定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（１８）　第１号５（１）〜（１８）に同じ。