工事名 九州横断道(嘉島〜山都)北中島橋上部工工事

ID: 404158 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省福岡県
公示日
2015年11月18日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 九州地方整備局長 鈴木 弘之

詳細情報

(建設工事)                          次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 27 年 11 月 18 日                      支出負担行為担当官                            九州地方整備局長 鈴木 弘之              ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40              ○第3号                               1 工事概要                              (1) 品目分類番号 41                      (2) 工事名 九州横断道(嘉島〜山都)北中島橋上部工工事      (3) 工事場所 熊本県上益城郡山都町北中島地先           (4) 工事内容                             橋梁形式:鋼4径間連続非合成鈑桁橋                  橋長:L=175.6m                        架設工法:送り出し架設工法                    (5) 工期 契約締結の翌日から平成29年10月30日 (2017年10月30日)まで      (6) 使用する主要な資機材 鋼材:約522t            (7)から(18)は、第1号1(7)から(18)に同じ。       (19) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、鋼橋上部及び鋼製橋脚溶接部の品質確保の観点から、工場製作における完全溶け込み溶接継手部の検査に対して、請負者の費用により、全数非破壊検査を実施するものとし、更に、請負者による全数非破壊検査が終了(合格)した溶接継手部に対して、発注者の費用により、監督職員等の立会の下、第三者検査機関による非破壊検査(超音波探傷検査)を実施する。        (20)から(23)は、第1号1(20)から(23)に同じ。    2 競争参加資格                            (1)は、第1号2(1)に同じ。                   (2) 九州地方整備局における鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。                        (3)は、第1号2(3)に同じ。                   (4) 平成13年度以降に、元請けとして次に掲げるア)〜エ)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)               但し、ア)〜エ)は同一工事とする。                 ア)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)であること。                               イ)橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋であること。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。                        ウ)最大支間長が25m以上であること。                エ )架設工法がトラッククレーン工法、トラッククレーンステージング工法(クローラクレーン含む)以外の工法であること。             但し、共同企業体にあっては、すべての構成員が上記同種工事の実績を有すること。                                なお、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。                     (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。                               なお、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。            (A1)は、第2号2(5)(A1)に同じ。              (A2) 平成13年度以降に、元請けの技術者として、上記(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る(地域維持型建設共同企業体は除く。)。)                                但し、一人の主任(監理)技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない。(工場製作と架設工事現場で配置予定技術者を交代する場合は、工場製作の技術者は同種工事の工場製作の経験を、架設工事現場の技術者は同種工事の架設工事現場の経験を有していればよい。)             また、共同企業体にあっては、構成員のいずれか1人の主任(監理)技術者が同種工事の経験を有していればよい。                  なお、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。(工事成績評定通知書の再発行等については、5年以内のものは該当工事発注事務所にて、それ以前のものは企画部技術管理課に申請すれば再発行が可能です。)                  (A3)から(A4)は、第1号2(6)(A3)から(A4)に同じ。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。                                  (7)から(9)は、第1号2(8)から(10)までに同じ。     3 総合評価に関する事項等                       (1) 本工事の総合評価は以下のとおり実施する。            1)施工体制(施工体制評価点)                     (A1) 品質確保の実効性:15点                  (A2) 施工体制確保の確実性:15点               2)技術提案(加算点)                         ◆工事目的物の性能・機能に関する事項                  (A3) 品質の向上:36点                    ◆社会的要請に関する事項または総合的なコストに関する事項及び施工計画                                     (A4) 施工上配慮すべき事項:24点             (2)から(5)は、第1号3(2)から(5)に同じ。        4から6は、第1号4から6に同じ。                  別表1 本入札手続きに係る期間等                    (A1)から(A4)は、第1号別表1(A1)から(A4)に同じ。   (A5) 開札の日時 平成28年2月24日 (2016年2月24日)15時00分       

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