（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局長　鈴木　弘之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　東九州道（清武〜北郷）赤木橋上部工工事　　　　　　　　（３）　工事場所　宮崎県宮崎市大字鏡洲地先　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋梁形式：ＰＣ４径間連続ラーメン箱桁橋　　　　　　　　　　　　　　　　橋長：Ｌ＝３７１．０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　架設工法：片持ち架設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)まで　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート：約５，０００立方ｍ、鋼材：約１，０００ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）から（２３）は、第１号１（７）から（２３）に同じ。　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であって「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１１月１８日 (2015年11月18日)付け九州地方整備局長）に示すところにより、九州地方整備局長から東九州道（清武〜北郷）赤木橋上部工工事に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）は、第１号２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　九州地方整備局におけるプレストスト・コンクリート工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　（３）は、第１号２（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１３年度以降に、元請けとして次に掲げるア）〜エ）の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　但し、ア）〜エ）は同一工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）橋梁形式がラーメンまたはアーチ型式のＰＣ橋であること。　　　　　　ウ）最大支間長が、８０ｍ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　エ）架設工法が固定支保工以外の架設工法であること。　　　　　　　　　　　但し、共同企業体にあっては、すべての構成員が上記同種工事の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建設業法第７条第２号イからハまたは第１５条第２号イからハに掲げる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１３年度以降に、元請けの技術者として、上記（４）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る（地域維持型建設共同企業体は除く。）。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、一人の主任（監理）技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、共同企業体にあっては、構成員のいずれか１人の主任（監理）技術者が同種工事の経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。（工事成績評定通知書の再発行等については、５年以内のものは該当工事発注事務所にて、それ以前のものは企画部技術管理課に申請すれば再発行が可能です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、当該実績が、工期１年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期１年以上の工期の工事にあっては６ヶ月未満の従事期間である場合は実績として認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）から（Ａ４）は、第１号２（６）（Ａ３）から（Ａ４）に同じ。　（６）から（９）は、第１号２（７）から（１０）に同じ。　　　　　　　３　総合評価に関する事項等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本工事の総合評価は以下のとおり実施する。　　　　　　　　　　　　１）施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　品質確保の実効性：１５点　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　施工体制確保の確実性：１５点　　　　　　　　　　　　　　　２）技術提案（加算点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆工事目的物の性能・機能に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　品質の向上：４２点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆社会的要請に関する事項または総合的なコストに関する事項及び施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　施工上配慮すべき事項：１８点　　　　　　　　　　　　　（２）から（５）は、第１号３（２）から（５）に同じ。　　　　　　　　４から６は、第１号４から６に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表１　本入札手続きに係る期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）から（Ａ４）は、第１号別表１（Ａ１）から（Ａ４）に同じ。　　　（Ａ５）　開札の日時　平成２８年２月２４日 (2016年2月24日)１４時００分