（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人名古屋大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当理事　木村　彰吾　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　名古屋大学（医病）最先端医療機能強化拠点施設新営工事　（３）　工事場所　愛知県名古屋市昭和区鶴舞町６５　名古屋大学鶴舞団地構内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　本工事は、次に掲げる建物の新築工事を施工する。なお、関連する電気設備工事、機械設備工事、建築（?期構造）工事は別途発注されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物用途：病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構造・階数：鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階地下１階建　　　　　　　　建物規模：建築面積２，８４８平方ｍ、延べ面積１８，２６６平方ｍ　　　　敷地面積：８９，８７６平方ｍ（鶴舞団地全体）　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成２９年３月１７日 (2017年3月17日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　生コンクリート　約５，０００立方ｍ、鉄筋　約１００ｔ、鉄骨　約１，４００ｔ、板ガラス約１，８００平方ｍ　　　　　　なお、本工事の施工範囲は、別冊図面のとおりとする。　　　　　　　　（７）　本工事は、工事施工について、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び技術提案書等の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から共同企業体としての認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得ていること。　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　（３）　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は１，１９０点（共同企業体の場合の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、９００点）以上であること。　　　なお、当該競争参加資格については、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室の申請受付窓口において随時受け付けている。　　　　（４）　平成１２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体又は共同企業体の代表者　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で５層以上（地下階も可）かつ延べ面積１２，０００平方ｍ以上の病院の新築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体の代表者以外の構成員　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で３層以上（地下階も可）かつ延べ面積６，０００平方ｍ以上の病院の新築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満でも、同等として取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　共同企業体の構成員数は、２社又は３社とする。　　　　　　　　　（７）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　　　　　　　　　（８）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　（Ａ５）　共同企業体については、全ての構成員が、（Ａ１）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。　　　　　（１１）　当該契約担当役から「名古屋大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成１７年４月１日 (2005年4月1日)施行）に基づく取引停止措置（以下「取引停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　（１２）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　（１３）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点、「加算点」は最高５０点とする。施工体制評価点は、下記（３）（Ａ３）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、下記（３）（Ａ１）及び（Ａ２）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（２）（Ａ２）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　（３）　評価項目　本工事における評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　　　　　　　　　　　　　　（イ）　機能・強度・耐久性等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　特別な安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　企業の施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする。　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒４６４―８６０１愛知県名古屋市千種区不老町　名古屋大学施設管理部施設企画課予算管理係　電話０５２―７８９―２１１８・５６６７ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２７年１１月１３日 (2015年11月13日)（金）から平成２７年１２月３日 (2015年12月3日)（木）まで。入札公告時の関係資料（様式等）の交付は、名古屋大学施設管理部ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ?ｈｏｎｂｕ．ｊｉｍｕ．ｎａｇｏｙａ?ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｆｍｄ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　からのダウンロード配布のみとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、後日交付の図面等に当たっては、上記４（１）の案内に従って購入するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法　平成２７年１１月１３日 (2015年11月13日)（金）から平成２７年１２月３日 (2015年12月3日)（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、最終日の平成２７年１２月３日 (2015年12月3日)（木）は、午後３時００分まで。）。　　　　　　　　　　　申請書は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送又はファクシミリによる提出は認めない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術提案書等は、電子入札、紙入札を問わず上記４（１）に持参すること（郵送又はファクシミリによる提出は認めない。）。　　　　　　　　　　　（４）　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、場所及び方法　平成２７年１１月１３日 (2015年11月13日)（金）から平成２７年１２月３日 (2015年12月3日)（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、最終日の平成２７年１２月３日 (2015年12月3日)（木）は、午後３時００分まで。）に上記４（１）に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２７年１１月１３日 (2015年11月13日)（金）から平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、最終日の平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)（木）は、午後３時００分まで。）に上記４（１）に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)（木）午前９時００分から午後３時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)（木）午後３時００分までに、上記４（１）に持参又は郵送すること。ファクシミリによる入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札は、平成２８年１月１５日 (2016年1月15日)（金）午前１０時００分　名古屋大学施設管理部施設企画課予算管理係において行う。　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　見積る入札金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金を納付するものとする。ただし、国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則第１２条の規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって入札保証金の納付に代えることができる（取扱法人　名古屋大学）。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）（Ａ１）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。　　　　　　　ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。　　　（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　詳細は入札説明書による。