次のとおり、一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　鉄道建設本部大阪支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　蓼沼　慶正　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○大支公告第　４３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務名及び概要　平成２８〜３０年度機構情報ネットワークシステム管理等業務（当機構の情報ネットワークシステムの保守・管理等を行う業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　調達仕様書及び内容説明書による。　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。入札に参加する者は、交付する入札説明書に基づき、情報ネットワークシステム運用管理に関する技術提案書及び入札書を提出すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　本入札の参加者は、以下の条件をすべて満たす者とする。　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構規程（平成１５年１０月１日 (2003年10月1日)機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」という。）鉄道建設本部大阪支社の平成２６・２７年度物品購入等競争参加資格において業種区分「４　役務提供等」のうち「（Ａ４）ソフトウェア開発」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号））に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構鉄道建設本部大阪支社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２５・２６・２７年度の全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けている者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書、技術提案書の提出期限から落札決定の日までの期間に、機構鉄道建設本部大阪支社長及び国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本業務の実施予定部門がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証、ＪＩＳＱ２７００１認証、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証、プライバシーマーク付与事業者認定のいずれか、またはこれらと同水準の情報セキュリティ管理体制が整備されていること。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本業務の実施予定部門がＩＳＯ／ＩＥＣ９００１認証、ＪＩＳＱ９００１認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００認証、ＪＩＳＱ２００００認証のいずれか、またはこれらと同水準の品質管理体制が整備されていること。　　　　　（７）　システム運用・維持・保守管理について、以下に掲げる全ての要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　サーバ及びＰＣに関する機器及びシステムの導入及び運用管理実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　ＧｒａｐｈＯｎ社製シンクライアント製品の利用実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　Ｍｃａｆｅｅ社製セキュリティ対策製品の利用実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　業務実績に関する要件　平成２２年度以降に元請として完了した情報ネットワークシステム（クライアント数１５０以上）の管理、運用に関する業務の受注実績（再委託による実績は含まない。）を有していること。　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札公告に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５３２―０００３大阪市淀川区宮原３―５―３６（新大阪トラストタワー） 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設本部　大阪支社　総務部契約課　電話０６―６３９４―６０２９　　　　　　　　　　　（２）　入札関係書類の交付期間及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２７年１１月１３日 (2015年11月13日)（金）から平成２７年１２月１６日 (2015年12月16日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時から１６時まで（１２時〜１３時を除く）とする。　　　　　　　　　　　　　　イ　交付方法　（１）の場所及び電子メールで無償交付する。　　　　　　（３）　入札参加申込書及び技術提案書の提出期限、場所及び方法　平成２７年１２月１６日 (2015年12月16日)（水）１６時まで。提出場所は（１）に同じ。　　　　　　　　　入札参加申込書と技術提案書は一対で提出すること。　　　　　　　　　　　入札参加申込書及び技術提案書とも持参又は郵送（書留郵便等に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、郵送する場合は、入札参加申込書及び技術提案書を入れた封筒の宛名面に「平成２８〜３０年度機構情報ネットワークシステム管理等業務入札参加申込書・技術提案書類在中」と朱書きで明記し、提出期限までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　技術提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所　ヒアリングは必要に応じて実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案の採否の通知　技術提案の採否の通知については、平成２８年１月４日 (2016年1月4日)（月）までに通知するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札書の提出方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札書の提出方法　持参又は郵送（書留等に限る。）すること。　　　　イ　入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送の場合　平成２８年２月３日 (2016年2月3日)（水）１６時　　　　　　　　　　　　　　持参の場合　平成２８年２月４日 (2016年2月4日)（木）１１時　　　　　　　　　　　（７）　開札（審査結果の公表）　平成２８年２月４日 (2016年2月4日)（木）１１時　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　落札者の決定は、総合評価方式（加算方式）をもって行う。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　提出された技術提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　技術提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該技術提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。　　　（９）　採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。　（１０）　資格審査及び技術提案等の評価にあたって、機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、ご理解とご協力をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、詳細については、説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　その他の詳細は入札説明書による。