次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年５月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　北海道開発局函館開発建設部長　福田　幸司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○開発函館第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　移動通信システム用装置製造及び据付調整　一式（電子入札対象案件） 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１８年３月１７日 (2006年3月17日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総合評価の方法をもって行うので、　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出及び入札を電 子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１６・１７・１８年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造」又は「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ北 海道地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該製造物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績若しくは納入 実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　北海道開発局長から指名停止を受けている期間中でないこと。　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒０４０―８５０１函館市大川町１番２７号 📍　北海道開発局函館開発 建設部契約課需品係　池田　亮子　電話０１３８―４２―７１１１　内線２４ ６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／ Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（４）　紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる 入札書類データ（証明書等）の受領期限　平成１７年６月２７日 (2005年6月27日)１６時００分 　（５）　紙入札方式による入札書及び電子入札システムによる入札書の受領 期限　平成１７年７月１９日 (2005年7月19日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１７年７月２０日 (2005年7月20日)１３時３０分　北海道 開発局函館開発建設部１階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定 の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　（Ａ２）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ （証明書等）を所定の受領期限までに上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ に応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者又は入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び総合評価のための性能 等に関する書類は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従 い証明書等を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満た し、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須 とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予 算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計 を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）の最も 高いものをもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者 を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。