自動改札機他周辺機器 71台
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)九州旅客鉄道株式会社(現在は対象外) (福岡県)
- 公示日
- 2015年11月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 九州旅客鉄道株式会社 財務部長 東 幸次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 11 月 11 日 九州旅客鉄道株式会社 財務部長 東 幸次 ◎調達機関番号 106 ◎所在地番号 40 ○財資第 432 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 16 (2) 購入物品及び数量 自動改札機他周辺機器 71台 (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間 平成28年2月26日 (2016年2月26日)から平成28年3月25日 (2016年3月25日)まで ※その期間で九州旅客鉄道株式会社(以下、「会社」という)が別途指示する期日。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 総価競争による。 2 競争参加資格 (1) 次の各項の1に該当しない者であること (A1) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の審判を受けた者 (A2) 破産者で復権を得ない者 (A3) 契約の履行に際し、故意に物品の製造若しくは役務を粗雑にし、又は物品の品質、数量に関し、不正の行為があったもの (A4) 入札に際し、不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合をなした者 (A5) 入札の参加又は契約の締結、若しくは履行を妨害した者 (A6) 検査又は監督に際し、当社社員の職務執行を妨げた者 (A7) 契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をした者 (A8) 正当な理由がなくて、契約に関し、当社との間において現に係争中の者 (A9) 契約に関し現に履行遅滞となっている者 (B0) 過去における履行成績が不良な者 (B1) 正当な理由なく契約を履行しなかった者 (B2) 競争に参加するための手続又は契約履行に関する手続等に際し虚偽の申告をした者 (B3) 反社会的勢力と認められるもの (B4) 前各号の一に該当する事実があった者を競争に際し入札代理人とし、又は契約に際し入札代理人とし、又は契約に際し代理人、支配人その他の使用人として使用する者 (2) 資産、信用が確実であり、かつ技術、設備が良好であること。 (3) 会社が必要とする物品又はこれと類似する物品について、相当期間の生産又は販売実績を有すること。 (4) 製品が良好であり、かつ価格が廉価であるとともに数量、納入期日についても確実に応じ得ること。 (5) 会社の需要を長期にわたり円滑に満たし得ること。 (6) アフターサービス、修理、部品提供等、会社に対して積極的協力を提供できること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札説明書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒812―8566福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 📍 九州旅客鉄道株式会社 財務部資材課 坂井 祐介 電話092―474―9794 (2) 入札説明書の代金 5,000円 (5000円)(消費税別) (3) 入札説明書の交付を希望する者は3(1)の箇所で受領すること。ただし、郵送により交付を希望する者はA4版用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)、並びに重量500gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手等を添付して3(1)の箇所に申し込むとともに、日本国通貨により3(2)に示す金額を下記の銀行口座に支払うこと。この場合、当該送金に係る手数料は全額申込者の負担とする。 (4) 振込銀行口座 福岡銀行博多駅前支店普通口座1457785 九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長 青柳 俊彦 (5) 開札の日時及び場所 平成27年12月21日 (2015年12月21日)14時00分(ただし開札は14時10分) 九州旅客鉄道株式会社本社会議室 4 その他 (1) 入札者に求められる義務 (A1) この競争に参加を希望する者は、封印した所定の入札書を上記3(5)で定める期限日までに提出しなければならない。 (A2) 申込者は、平成27年12月14日 (2015年12月14日)17時00分までに会社要覧を提出すること(既に提出している場合、再提出は不要)。 (2) 言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金 不要 (4) 品質保証 保証付 (5) 落札の決定方法 最低価格方式とする。4(1)に従い入札書等を提出した入札者であって、2(2)から(6)の各号のいずれにも適合するほか、基準価格の制限範囲内の入札価格であり、入札説明書で明らかにした性能、機能の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める最低価格の方法をもって落札者を決定する。 (6) 分割履行は認めない。 (7) 照会先は前項(1)に同じ。 (8) 詳細は入札説明書による。