次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立教育政策研究所総務部長　石塚　　等　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　２０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年度全国学力・学習状況調査解答用紙（中学校）の印刷　一式　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２７年度に関東・甲信越地域の「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付け号外政府調達第５６号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９５１東京都千代田区霞が関３―２―２ 📍　国立教育政策研究所総務部会計課管理係　佐藤　範一　電話０３―６７３３―６９１８　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２７年１２月２日 (2015年12月2日)１４時００分　国立教育政策研究所第２特別会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２８年１月４日 (2016年1月4日)１１時００分　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年１月８日 (2016年1月8日)１４時００分　国立教育政策研究所第２特別会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本研究所の交付する図面及び仕様書等に基づき作成した製造物品の製作仕様書等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から製作仕様書等に関し説明及び協議を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第１１条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を製造できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。