件名 平成27年度楢葉町波倉仮置場造成工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (福島県)
- 公示日
- 2015年11月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所長 土居健太郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 11 月 10 日 支出負担行為担当官 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所長 土居健太郎 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 07 1 調達内容 (1) 品目分類番号 41 (2) 件名 平成27年度楢葉町波倉仮置場造成工事 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 工期 契約締結日の翌日から平成28年10月31日 (2016年10月31日)まで (5) 工事場所 福島県双葉郡楢葉町波倉地内 (6) 入札方法 本案件は、最低価格落札方式の入札である。 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)資格審査結果通知書の写し等の提出期限までに、環境省における平成27・28年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る業務区分「土木工事」において、A等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号 📍)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 平成17年度以降に、元請として完成・引渡が完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。 ・仮置場整備工事又は仮置場撤去工事 (6) 入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 (7) その他、詳細は入札説明書による。 3 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所 〒960―8031福島県福島市栄町11―25AXCビル6階 📍 東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課契約第二係 電話024―573―7386 (2) 入札説明書の交付期間等 平成27年11月10日 (2015年11月10日)から平成27年12月8日 (2015年12月8日)まで。 入札説明書は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページから入手すること。 4 資格審査結果通知書の写し等の提出期限等及び開札の日時等 (1) 資格審査結果通知書の写し等の提出について 期限 平成27年12月8日 (2015年12月8日)12時00分まで 場所 3(1)契約条項を示す場所に同じ。 方法 資格審査結果通知書の写し等については、持参又は郵送による。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 (2) 入札書の提出について (3)開札についてに同じ。 (3) 開札について 日時 平成27年12月21日 (2015年12月21日)10時30分 場所福島県福島市栄町11―25 📍 東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎入札室 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額(入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。)の100分の5以上とする。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。 (6) その他 詳細は、入札説明書による。