（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京芸術大学学長　宮田　亮平　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　東京藝術大学国際藝術リソースセンター（ＩＲＣＡ）新営その他工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所東京都台東区上野公園１２―８ 📍　東京藝術大学上野団地構内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　附属図書館・大学美術館の取り壊し（地階部分鉄筋コンクリート造　延べ面積　５０１平方ｍ）及び国際藝術リソースセンターの新築（鉄筋コンクリート造　地上３階地下１階　延べ面積　２，９７８平方ｍ）　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　　　　（６）　使用する主な資機材　コンクリート　約２，７８０立方ｍ、鉄筋　約４５５ｔ、ガラス　約７６平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、関連する設備工事は別途発注される予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、「企業の高度な技術力」について記述した申請書および資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人東京藝術大学契約規則（以下「契約規則」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところで格付けした建築一式工事の資格を有し、同じく「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、９４０点以上であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、地上３階建以上かつ延べ床面積１，５００平方ｍ以上の新営工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　　（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　・国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。　　　　（Ａ２）　平成１２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる全ての工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（業種　建築）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　　　　　　　　（Ａ５）　経常建設共同企業体の場合の（Ａ２）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記（Ａ１）に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」及び「企業の高度な技術力」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とし「加算点」は最高３０点とする。　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法については、下記（３）（Ａ１）の評価項目にて評価を行い、評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（Ａ２）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細については入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　企業の高度な技術力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」　　　　　　　　　　　　　　　・「工事全般の施工計画」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責により、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１１０―８７１４東京都台東区上野公園１２―８ 📍　国立大学法人東京藝術大学施設課施設企画係　電話０５０―５５２５―２０８２　ＦＡＸ０３―５６８５―７７６２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２７年１１月６日 (2015年11月6日)（金）から平成２７年１２月７日 (2015年12月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は正午まで。）。　　　　　　上記（１）及び東京藝術大学ホームページの入札・契約情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｉｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇｅｎｅｒａｌ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）において交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２７年１１月６日 (2015年11月6日)（金）から平成２７年１２月７日 (2015年12月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は正午まで。）。　　　　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　平成２７年１２月２８日 (2015年12月28日)（月）から平成２８年１月２８日 (2016年1月28日)（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は平成２８年１月２８日 (2016年1月28日)（木）９時００分から１２時００分まで、電子入札により、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時　平成２８年１月２９日 (2016年1月29日)（金）１１時００分　　　　　　　　　　　開札場所　〒１１０―８７１４東京都台東区上野公園１２―８ 📍　国立大学法人東京藝術大学事務局３階　第２会議室（電子入札システム）　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　契約規則第１１条の規定に基づいて作成された、予定価格の制限の範囲内で、最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。　　　　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。