次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人森林総合研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　沢田　治雄　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５３９　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　自動車リース　５台　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　借入期間　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（５）　借入場所　国立研究開発法人森林総合研究所（茨城県つくば市松の里１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札とする。入札者は、業務にかかる経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もることとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人森林総合研究所契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２５・２６・２７年度国立研究開発法人森林総合研究所競争参加資格又は全省庁統一資格において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃのいずれかの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　当契約に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　証明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３０５―８６８７茨城県つくば市松の里１　国立研究開発法人森林総合研究所総務部管財課契約係　竹内　　鉱　電話０２９―８２９―８１９０（直通） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等の受領期限　平成２７年１２月２５日 (2015年12月25日)１５時　　　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成２８年１月７日 (2016年1月7日)１４時　国立研究開発法人森林総合研究所第３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続に用いる言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札者は開札日の前日までの間において、理事長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると理事長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林総合研究所契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値が最も高い有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表します。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。