次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１１　月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮内庁御料牧場長　鈴木　　稔　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００８　◎所在地番号　０９　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び予定数量　御料牧場で使用する電気　　　　　　　　　　ア　予定契約電力　２４０ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　予定使用電力量　８２４，３４６ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　供給期間　平成２８年２月１日 (2016年2月1日)から平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)　　　　　（５）　供給場所　宮内庁御料牧場（栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢）　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する税込契約電力単価（ｋＷ単価であって、契約期間内単一単価（小数点以下第２位までを含むことができる。）とし、力率割引及び割増しを適用しない額）に予定契約電力量を乗じた額に、各社において設定する税込使用電力量単価（ｋＷ単価であって、契約期間内単一単価（小数点以下を第２位までを含むことができる。）とする。ただし、夏季（７月〜９月）とその他季（１０月〜６月）に分けるものとする。）に予定使用電力量を乗じた額を加算した総価（小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てた額）の１００／１０８に相当する額（小数点以下の端数がある場合は、これを切り上げた額）を記載すること。ただし、燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含めないものとする。また、各社において設定した税込契約電力単価及び税込使用電力量単価を示した入札内訳書を添付すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札手続き等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当係　〒３２９―１２２４栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢６０２０ 📍　宮内庁御料牧場庶務課管理係　米元　電話０２８―６７５―１１１１　内線２２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２７年１１月２日 (2015年11月2日)から平成２７年１２月１４日 (2015年12月14日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く）の毎日、午前１０時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。　　　　イ　交付場所　３の（１）に同じ。（資料交付希望の場合は、事前に３（１）に連絡すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　交付方法　交付資料はすべて貸与とする。交付を求める際は、内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。なお、交付資料は、その目的がなくなったとき（入札日又は入札参加を取り止めたとき）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期間　平成２７年１１月２日 (2015年11月2日)から平成２７年１２月１４日 (2015年12月14日)までの毎日、午前１０時から午後５時まで。ただし、行政機関の休日及び正午から午後１時までの間を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　３の（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。ただし、電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時並びに場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札日時　平成２８年１月７日 (2016年1月7日)午後２時　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　開札日時　入札書の提出後、直ちに行う。　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者により提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。