次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　副理事長　斎藤　浩司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○公告番号　機構公告第　３２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　事務用物品（ＡｕｔｏＣＡＤ）の調達。　　　　　　　　（３）　調達品の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成２８年１月２０日 (2016年1月20日)（水）　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満たす者とする。　　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月１日 (2003年10月1日)機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）本社における「平成２６・２７年度物品購入等競争参加資格確認」において、業種区分「２販売」取引品名「（Ａ１）事務用品・事務用機器類」に係る競争参加の資格の認定を受けた者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構本社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２５・２６・２７年度の全省庁統一資格において「物品の販売」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　参加申込の締切日から開札までの期間において、当機構本社及び国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本件入札に参加を希望する者は、「入札参加申込書」を経理資金部会計課へ提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書および仕様書の交付場所及び問合せ先　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０―１（横浜アイランドタワー２５階 📍）当機構本社　経理資金部会計課　電話０４５―２２２―９０４９　ＦＡＸ０４５―２２２―９０４７　メールアドレスｋａｉｋｅｉ．ｈｎｓ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書および仕様書の交付期間　平成２７年１０月３０日 (2015年10月30日)（金）から平成２７年１２月２１日 (2015年12月21日)（月）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時００分から１６時００分（１２時〜１３時を除く）までの間で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明書等の交付を希望する場合は、予め（１）の担当者まで事前連絡を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２７年１２月２１日 (2015年12月21日)（月）１６時００分まで。　　　　　イ　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。以下同じ。）によること。ＦＡＸでの提出も可能とするが、本書は入札日に持参すること。ただし持参の場合は、予め（１）の担当者まで事前連絡を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札書等を提出する場合に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札執行の日時、場所及び入札書の提出方法等　　　　　　　　　　　ア　入札日時　平成２７年１２月２２日 (2015年12月22日)（火）１１時００分　　　　　　　　イ　入札場所　当機構本社　２２階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　原則として持参すること。郵送により提出する場合は、入札執行の前日１６時００分までに（１）の場所に必着のこと。　　　　　エ　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　　　オ　原則として入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　４　仕様書等に対する質問及び回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　仕様書等に対する質問がある場合は以下により提出すること。　　　　ア　提出期間　公告の日から平成２７年１２月４日 (2015年12月4日)（金）までの休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分まで（１２時００分から１３時００分を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　質問内容を記載した書面（会社名、担当者の連絡先を記載することとし、様式は自由）を持参、郵送、ＦＡＸ又はメールにて提出すること。ただし持参の場合は、予め３（１）の担当者まで事前連絡を行うこと。　　（２）　質問に対する回答は、次のとおり回答及び閲覧に供する。　　　　　　ア　回答方法　仕様書を受け取った全ての者に対して、平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)（金）にメールにて回答を送付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　閲覧期間等　平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)（金）から平成２７年１２月２１日 (2015年12月21日)（月）までの休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分まで（１２時００分から１３時００分を除く。）の期間、３（１）の場所で閲覧に供する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　資格審査にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　その他の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　６　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。　　　　　なお、詳細については、説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。