（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　横山　正則　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　横浜環状南線　釜利谷ジャンクションＣランプトンネル工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　自）神奈川県横浜市金沢区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜利谷町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）神奈川県横浜市栄区庄戸　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、釜利谷ＪＣＴ〜公田ＩＣ間の釜利谷ＪＣＴＣランプトンネル、パイロットトンネル、地盤改良工を含む延長約１．０ｋｍの工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　切盛土工　２９千立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トンネル　９４１ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地盤改良工　４６千立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工期　契約保証取得の日の翌日から７８０日間　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　土木工事において、開札時に東日本高速道路株式会社の平成２７・２８年度一般競争参加資格を有し、かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，５００点以上の者であること（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，５００点以上であること。）。または、経営事項評価点数が１，５００点以上である者、または、経営事項評価点数が１，４００点以上である者による２者、３者で構成された特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業共同組合は、特定ＪＶの構成員として認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日 (2006年8月7日)東高契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１７年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・単体または特定ＪＶの代表者の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）１４０平方ｍ以上のトンネル工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・特定ＪＶの代表者以外の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）７０平方ｍ以上のトンネル工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　主任（監理）技術者が、建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　現場代理人、専任の主任技術者または監理技術者のうち、いずれかの者が、平成１７年度以降に完成及び引渡しが完了した次の元請としての施工経験を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　ＮＡＴＭ工法により施工した内空面積（代表値）７０平方ｍ以上のトンネル工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　専任の主任技術者または監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に係る設計業務等の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　節田　邦行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―０８５４埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１１―２０ 📍　電話０４８―６３１―００２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２７年１０月２９日 (2015年10月29日)から平成２７年１１月３０日 (2015年11月30日)まで。（土曜日・日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　当社ホームページに掲載する。　　　　　　　　　　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２７年１０月２９日 (2015年10月29日)から平成２７年１１月３０日 (2015年11月30日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、郵送（書留郵便又は信書便）又は持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　提出期限　平成２８年３月１１日 (2016年3月11日)（金）午後４時　　　　　　　　　（ロ）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　提出方法　電子入札システムまたは郵送（書留郵便又は信書便）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札日時　平成２８年３月１４日 (2016年3月14日)（月）午前１０時　　　　　　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】入札前価格交渉方式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。　　　　　（２）　入札保証　必要　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　前金払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　部分払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札前価格交渉の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続におけるその他の交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要（電子契約による）　　　　　　　　　　　　（７）　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（８）　工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）及び同条第６項（インフレスライド）について適用する。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　　　（１０）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。