次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省大臣官房会計課長　小出　邦夫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　２３７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　法務局通信ネットワークシステム用グループウェア及びＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒのバージョンアップ等　一式　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期限　平成２８年１月１２日 (2016年1月12日)まで　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　法務省大臣官房会計課長が指定する場所　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付された者であること。　　　　　　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９７７東京都千代田区霞が関１―１―１ 📍　法務省大臣官房会計課調達第二係　〓井　　勉　電話０３―３５８０―４１２８　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の場所にて公告日より交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２７年１１月４日 (2015年11月4日)１０時００分　法務省大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２７年１２月２１日 (2015年12月21日)１７時００分まで　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年１２月２２日 (2015年12月22日)１０時００分　法務省大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金の納付　免除　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す履行証明書を作成し、提出期限までに提出すること。提出された履行証明書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、提出した履行証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。