（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城・福島震災復興支援本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　稲垣　満宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　いわき市勿来酒井地区復興公営住宅基盤整備工事　　　　　（３）　工事場所　福島県いわき市勿来酒井青柳２ほか　　　　　　　　　　（４）　工事内容　敷地造成工事、調節池工事、道路工事、下水道工事ほか（敷地面積約６．３〓）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は、別途配布する「特記仕様書等」（別紙１１「工事（設計・施工一括型）請負契約書」第１条第２項第一号参照）のとおり　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年１月１５日 (2018年1月15日)まで（予定）　　　　　（第１次指定工期　平成２９年５月３１日 (2017年5月31日)まで）　　　　　　　　　　　　　（第２次指定工期　平成２９年１０月３１日 (2017年10月31日)まで）　　　　　　　　　　（６）　工事の実施形態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本工事は、いわき市勿来酒井地区における復興公営住宅建設に係る敷地造成、調節池、道路及び下水道等の工事である。本工事の施工に当たっては、基本設計に対する詳細設計を実施し、施工を行う設計・施工一括発注方式の試行工事である（本工事に関する設計を委託することも可とする）。　　　（Ａ２）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「施工実績」及び「施工計画」に関する資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式の工事である。　　　　　（Ａ３）　本工事は、申請書及び資料の提出と同時に単価見積書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた単価見積書を予定価格に反映させることができる単価見積書の提出を求める方式の試行工事である。　　　　　　　　　なお、本工事の落札者は、単価見積書の事後確認のため、実績価格調査票（後日契約業者に提示する。）を工事契約後速やかに提出すること。また、入札時には工事内訳書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　本工事は特定建設工事共同企業体又は単体業者を契約の相手方とする工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　本工事においては、申請書の提出（ただし、資料及び単価見積書の提出は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次の（１）から（１５）に掲げる条件をすべて満たしている者又は（１６）の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、（１７）に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより１に示す工事（以下「本工事」という。）に係る共同企業体としての競争参加資格（以下「共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構東日本地区における平成２７・２８年度の一般競争参加資格について「土木工事」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。）　　　　　　　（３）　当機構東日本地区における平成２７・２８年度の競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、１，１５０点）以上であること。（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、１，１５０点）以上であること。）　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）　　　　　（６）　申請書、資料及び単価見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　岩手震災復興支援本部、宮城・福島震災復興支援本部及び東日本賃貸住宅本部発注の工事の工事成績について、申請書、資料及び単価見積書の提出期限日前１年以内の期間において６０点未満のものがないこと。　　　　　　（９）　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　平成１２年度から掲示日の前日までの期間に、元請として受注し、完成後引渡しを済ませた、同種工事※の施工実績を有すること。共同申込みの場合は、各構成員がこの要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　※同種工事とは、整地工、排水工及び道路工の全ての工種を含む土木工事をいう。ただし、各工種の施工実績は、複数の工事の組合せによるものでもよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任※で配置できること。ただし、共同申込みの場合は、全ての構成員が主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　なお、配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。その場合は、３名を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　※対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者（監理技術者は対象としない）がこれらの工事を（原則として２件程度）を管理することができる事とする。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　主任技術者、監理技術者又は現場代理人として（共同申込みの場合の、代表構成員以外の構成員が配置する技術者は、担当技術者としてでも可）、平成１２年度から掲示日の前日までの期間に受注し、完成後引渡しを済ませた、整地工、排水工又は道路工のいずれかの工種を含む土木工事の施工実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書、資料及び単価見積書の提出日に雇用関係があることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　次に掲げる基準を満たす技術者を、本工事の設計業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本工事に関する設計を申請者自ら行う場合　申請者は、次に掲げる基準を満たす管理技術者（設計の技術上の管理を行う者）及び照査技術者（設計の技術上の照査を行う者）を本工事の設計業務に配置できること。なお、管理技術者は、主任技術者、監理技術者、現場代理人又は専門技術者を兼ねることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　技術士法による技術士（建設部門又は総合技術監理部門）の資格を有し技術士法による登録を行っている者若しくはＲＣＣＭの資格を有し「登録証書」の交付を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書、資料及び単価見積書の提出日に雇用関係があることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本工事に関する設計を委託する場合　　　　　　　　　　　　　　　イ　設計に係る技術者の配置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・申請者は、管理技術者（設計の進捗の管理を行う者）を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・申請者より委託され本工事に関する設計を行う者として予定されている者（以下「予定設計受託者」という）は、設計主任技術者（設計の技術上の管理及び統括を行う者）及び照査技術者（実施設計図書の内容の技術上の照査を行う者）を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　管理技術者（設計の進捗の管理を行う者）の資格要件　　　　　　　　　　・技術士法による技術士（建設部門又は総合技術監理部門）の資格を有し技術士法による登録を行っている者、ＲＣＣＭの資格を有し「登録証書」の交付を受けている者、若しくは、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・管理技術者は、当該工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は専門技術者を兼ねることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日に雇用関係があることをいう。　　　　　　　　　　　　ハ　予定設計受託者は次のａからｇに掲げる基準を全て満たしている単体企業とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　当機構東日本地区における業種区分「土木設計」に係る平成２７・２８年度の競争参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　平成１２年度から掲示日の前日までの期間に、元請として受注し、完成後引渡しを済ませた、同種業務※の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　※同種業務とは、整地工、排水工及び道路工の全ての工種を含む土木設計業務（基本設計の業務実績は含まない）をいう。なお、各工種の業務実績は、複数の設計業務の組合せによるものでもよい。　　　　　　　　　　　　　　　ｄ　次に掲げる基準を満たす設計主任技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、設計主任技術者と照査技術者は兼ねることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術士法による技術士（建設部門又は総合技術監理部門）の資格を有し技術士法による登録を行っている者若しくはＲＣＣＭの資格を有し「登録証書」の交付を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　平成１２年度から掲示日の前日までの期間に、受注し、完成後引渡しを済ませた、同種業務の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　※同種業務とは、整地工、排水工及び道路工の全ての工種を含む土木設計業務（基本設計の業務実績は含まない）をいう。なお、各工種の業務実績は、複数の設計業務の組合せによるものでもよい。　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　予定設計受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日に雇用関係があることをいう。　　　　　ｅ　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｆ　申請書、資料及び単価見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ　競争参加する複数の者から設計受託を予定していないこと。　　　（１３）　次に定めるいずれかの届け出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　総合評価に係る「施工計画」等が安全性、確実性、経済性の観点から適切であり、不備なく記載されていること。　　　　　　　　　　　　　　（１６）　共同企業体の構成基準　共同企業体の構成は、上記２（１）から（１５）をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　共同企業体の構成員数は、２者とする。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　代表者は、同一の等級に属する構成員間では、より大きな施工能力を有する者とし、異なる等級に属する構成員間では、上位の等級に属する者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　各構成員の出資比率は３０％以上とする。　　　　　　　　　　　（Ａ４）　既に経常型の共同企業体の構成員である一の企業が、本工事の共同企業体の構成員となることは可とする。ただし、経常型共同企業体が本工事の共同企業体の構成員になることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　同一の企業が、単体、経常型共同企業体又は本工事の共同企業体のいずれかの形態をもって入札に同時に参加することは認めない。　　　　　（１７）　共同企業体としての資格の認定申請等　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　認定申請　本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、申請書、資料及び単価見積書の提出に先立ち、当機構指定様式による入札説明書の別紙３ＪＶ様式１〜３「共同請負入札参加資格審査申請書」及び「特定建設工事共同企業体協定書」等を事前に提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。（事前にシステム上の登録が必要なため、申請書、資料及び単価見積書の提出期限の日の５営業日前（平成２７年１１月２７日 (2015年11月27日)（金）１７時必着）までに当機構指定様式（ＪＶ様式１〜３）を持参又は書留郵便による郵送にて６（１）まで提出すること。なお、提出方法及び提出日時について提出の前日までに６（１）に電話連絡をすること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、下記４（２）の提出期間内に「共同請負入札参加申請書」等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　認定資格の有効期限　認定の日から本工事が完成するまでとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び加算点は、入札説明書の別紙１「評価項目及び配点」のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」、「施工計画」及び「施工体制」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、下記（３）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となる者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　総合評価の方法　評価値は、価格評価点、技術評価点及び施工体制評価点を合算した数値とし技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を加算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。なお、技術評価点の最高点は、３０点とする。施工体制評価点の最高点は、３０点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制評価点　　　　　　　　　　　　価格評価点＝１００×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書（当機構ホームページに掲示する本工事の入札公告の末尾に添付）」を以下の期間に送信し申込むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※設計図面等の交付方法を、下記（Ａ１）、（Ａ２）から選択し、交付申込書の　□を塗りつぶすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、どちらの場合も宅配便着払いにて送付するので、送料は交付申込者の負担とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務検査部土木管理チームにてＦＡＸ受領後、購入申込書を独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」（以下「コピーセンター」という。）に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コピーセンターは、ＦＡＸ受領後、３営業日後（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。）までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、工務検査部土木管理チームに電話にて確認すること。　　　　　　　　　　　　　　　なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たっては、（Ａ２）の設計図面を紙による有償交付を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【受付期間、申込先、送信先、問合先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受付期間　平成２７年１０月２８日 (2015年10月28日)（水）から平成２７年１２月４日 (2015年12月4日)（金）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日」という。）を除く毎日、午前１０時から午後５時（正午から午後１時までの間は除く）　　　　　　　　　　　　　　　・申込先　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　コピーセンター受託業者　株式会社ブルーホップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・送信先　ＦＡＸ０３―５３２３―２４０８（土木管理チームのＦＡＸ番号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・問合先　工務検査部土木管理チーム　電話０３―５３２３―２９５７　（２）　申請書の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　・提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。（添付する書類は入札説明書の別添様式１のみでよい。）ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾※を得て紙入札方式による場合は、あらかじめ平成２７年１１月２７日 (2015年11月27日)（金）までに提出日時を連絡のうえ、申請書の提出期間内に持参又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とする。（添付する書類は様式１のみでよい。）電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　※紙入札方式による手続きについて　６（１）に電話連絡の上、「紙入札方式参加承諾願」（「電子入札運用基準」の様式１）（返信先ＦＡＸ番号を記載すること。）及び「紙入札業者入力票」（「電子入札運用基準」の様式２）をＦＡＸ（０２２―２９１―８８９１）にて提出し、発注者の承諾を得るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電子入札運用基準　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　　　　　　　　　　　　　ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／ｅ?ｂｉｄ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、代表者から年間委任を受けた者のＩＣカードにより電子入札システムを利用する場合、次の書類を提出することとする。　　　　　　　　　　　　　「年間委任状」（「電子入札運用基準」の様式３）及び受任者のＩＣカードの企業情報登録画面を印刷したもの（「利用者情報」）。　　　　　　　　・提出期間　平成２７年１０月２９日 (2015年10月29日)（木）から平成２７年１２月４日 (2015年12月4日)（金）での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・提出場所　６（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　資料及び単価見積書の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　・提出方法　申請書の原本、資料及び単価見積書は、提出する日時を３営業日前までに６（２）に電話連絡のうえ、提出時は、内容を説明できる者が持参して下さい。郵送又は電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　提出日には参考資料として入札説明書を持参すること。　　　　　　　　・提出期間・場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜東京受付＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・平成２７年１０月２９日 (2015年10月29日)（木）から平成２７年１２月３日 (2015年12月3日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・６（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜いわき受付＞（受付最終日のみ、いわきにて受け付けます。）　　　　　　　・平成２７年１２月４日 (2015年12月4日)（金）の午前１０時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・６（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　ヒアリングの日時、場所　ヒアリングの開催日時については申請書、資料及び単価見積書提出後改めて、日程調整を行ったうえで、平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)（金）頃に東日本賃貸住宅本部若しくは宮城・福島復興支援本部（本部又は福島復興支援部）にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、ヒアリングにあたっては、単価見積書の内容及び根拠について説明できる者が参加すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出期限及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　・提出期限　平成２８年１月１４日 (2016年1月14日)（木）午前１０時から正午まで　　　　　・提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、入札書の提出期限までに６（１）に持参又は同日午前中必着での書留郵便による郵送とすること（電送によるものは受け付けない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・開札日時　平成２８年１月１５日 (2016年1月15日)（金）午前１１時　　　　　　　　　　　・開札場所　〒９８３―０８５２宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目６番１号（東武仙台第１ビル６階） 📍　独立行政法人都市再生機構　宮城・福島震災復興支援本部　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　請負代金額の１０分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　支払条件　前金払５０％以内、中間前金払又は部分払（どちらか一方を選択）及び完成払。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第３４条第１項中「１０分の５」を「１０分の２」に、第５項中「１０分の５」を「１０分の２」に、「１０分の７」を「１０分の４」に、第６項中「１０分の６」を「１０分の３」に、「１０分の７」を「１０分の４」に読み替えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　　　（５）　申請書、資料及び単価見積書に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。　　　　　　　　　　　（６）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　　　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニ　１者応札又は１者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内　　　　　　（７）　詳細は入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　担当等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札・契約及び平成２７・２８年度の一般競争参加資格の認定に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９８３―０８５２宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目６番１号 📍　独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部　総務企画部経理チーム　電話０２２―３５５―４６５２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　公募全般に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイランドタワー１７階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　工務検査部土木管理チーム　電話０３―５３２３―２９５７　　　　　　　　　　　　　（３）　設計内容及び単価見積書に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　〒９７０―８０２６福島県いわき市平字大町７番１号 📍　平セントラルビル９階　独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部　福島復興支援部基盤調整チーム　電話０２４６―３８―３３８０