（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局総務部次長　寺田　早苗　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本調達は、府省共通の「電子調達システム」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　　　　　　　　　２　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　（Ｈ２７）東久留米第２住宅耐震改修その他工事　　　　　（３）　工事場所東京都東久留米市大門町２―４ほか 📍　　　　　　　　　　（４）　工事内容　公務員宿舎の維持整備工事　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事期間　契約締結の日から平成２８年１２月１５日 (2016年12月15日)まで　　　　３　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者は、単独企業又は２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であり、次の各号の要件をすべて満たしている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２７・２８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築一式工事」のＡ等級に格付けされた者（経常ＪＶ、事業協同組合及び協業組合を含む）で責任をもって工事を完成することができる者であること。特定ＪＶを結成した２者の場合は、業種区分が「建築一式工事」のＡ等級に格付けされている者の組合せであること、又は構成員のいずれかが、同業種区分のＡ等級に、他の構成員がＢ等級にそれぞれ格付けされている者の組合せであること。なお、必ず代表者が入札手続きを行うとともに、国との対応窓口となること。この場合の代表者は同一の等級の者の間では、より大きな施工能力を有する者、等級の異なる者の間では、上位の等級の者であるものとする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。　　　　　　　　　なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　（４）　単独企業又は特定ＪＶの構成員のいずれかが、他の特定ＪＶの構成員として参加していない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３に基づく、経営事項審査を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立を含む。）をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。　　　　　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関東財務局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等関東財務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　　　　　　（１０）　発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特定ＪＶ及び経常ＪＶを結成した者の場合は、代表者にあたっては監理技術者を、構成員にあたっては監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　関東財務局管財第１部第１統括国有財産管理官　　　　　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ 📍　さいたま新都心合同庁舎１号館１８階　電話０４８―６００―１２０７（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　期間　平成２７年１０月２８日 (2015年10月28日)から平成２７年１２月１８日 (2015年12月18日)まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　時間　９時００分から１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　ハ　場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、本公告書の最終ページから閲覧、印刷が可能である。（ホームページ上のみ。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　設計図書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設計図書は、次に従い貸与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　方法　設計図書貸与申込書を競争参加資格確認申請書に添付して提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　期間　競争参加確認申請期間及び時間に同じ　　　　　　　　　　　　　ハ　貸与　設計図書貸与申込書受領後、電子媒体（ＣＤ―ＲＷ）を随時郵送し貸与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　期間　平成２７年１０月２８日 (2015年10月28日)から平成２７年１２月１８日 (2015年12月18日)まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　時間　９時００分から１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　ハ　その他　「紙」による競争参加希望者は、上記（１）に郵送等（必着）又は持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格の確認　競争参加資格審査において、競争参加資格がないと認めた場合は平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)までに通知する。　　　　　　　　（６）　入札書及び工事費内訳書の受領日時　　　　　　　　　　　　　　　　イ　期間　平成２８年１月８日 (2016年1月8日)９時００分から９時３０分まで　　　　　　　ロ　その他　「紙」による競争参加希望者は、上記（１）に郵送等（必着）又は持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　日時　平成２８年１月８日 (2016年1月8日)１０時００分から　　　　　　　　　　　　　ロ　場所　さいたま新都心合同庁舎１号館関東財務局１６階小会議室Ｂ　　（８）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認申請書添付資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札価格　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、入札書には消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　ただし、予算決算及び会計令第８５条の基準を適用するので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　イ　上記（１）のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合　　　　　　　　　　　　　　　ロ　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　入札心得書及び契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局管財第１部第１統括国有財産管理官　　　　　　　　　　　　８　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　９　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システムにおいてシステム障害が発生した際は、入札書受領日時、開札日時等について別途通知する日時に変更する場合がある。　　　　（４）　詳細は、入札説明書による。