（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立長寿医療研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　鳥羽　研二　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　６１６　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター外来管理治療棟更新築整備工事（機械）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　愛知県大府市森岡町七丁目４３０番地 📍　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター敷地内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は外来管理治療棟更新築整備工事を行うものである。外来管理治療棟更新築整備工事（鉄骨造地下１階地上７階建）建築面積約２，５００平方ｍ、延床面積約１６，５００平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該工事は機械設備工事であり、関連する建築工事、及び電気設備工事については別途発注される予定である。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　約２１ヶ月以内（最終完成工期は平成２９年度予定）　　　　（６）　使用する主要な資機材　空調機　２台、外調機　１６台、空冷ヒートポンプマルチエアコン４８系統、空冷ヒートポンプエアコン　５台、手術室クリーンパッケージ　１２系統、上水受水槽　７０立方ｍ１基、電気温水機　６ｌ　１４１台　１２ｌ　３５台　２５ｌ　６３台、ガス給湯器　２０号６台　５０号８台連結　１セット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争参加者は次に掲げる（Ａ１）又は（Ａ２）の者とする。　　　　　（Ａ１）　次の（２）から（１１）までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を除く。）により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長から国立研究開発法人国立長寿医療研究センター外来管理治療棟更新築整備工事（建築）に係る共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。構成員の数は２社または３社とする。出資比率は、すべての構成員が均等割の１０分の６以上であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　次の（２）から（１１）までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）。　　　　　　　　　（２）　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同６条中の「特別の理由がある場合」に該当する。　　　　（３）　厚生労働省から東海北陸地域における「管工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　（４）　厚生労働省から東海北陸地域における「管工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が１，１５０点以上であること。また、（３）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が１，１５０点以上であること。ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員については９５０点以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成１２年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工した（Ａ１）の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は（Ａ２）の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した（Ａ１）の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造地上３階建て以上、延床面積８，０００平方ｍ以上の病院の新築又は増築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造地上３階建て以上、延床面積８，０００平方ｍ以上の病院、社会福祉施設の新築又は増築　　　　　　　　　　　　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に当センターの理事長、独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（９）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。　　　　　（Ａ２）　平成１２年度以降に、（６）（Ａ１）に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　愛知県内に建築工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒４７８―８５１１　愛知県大府市森岡町七丁目４３０番地 📍　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課調達企画室長　内藤　和正　電話０５６２―４６―２３１１　内線２６０２　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２７年１０月２８日 (2015年10月28日)から平成２７年１２月７日 (2015年12月7日)まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時００分から１７時００分まで）（１）の担当部局にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月２８日 (2015年10月28日)から平成２７年１２月７日 (2015年12月7日)（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時００分から１７時００分まで）までに（１）の担当部局に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２７年１２月１７日 (2015年12月17日)１７時００分まで（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成２７年１２月１６日 (2015年12月16日)１７時００分までに（１）の担当部局に必着すること。）に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所　平成２７年１２月２１日 (2015年12月21日)１５時３０分　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター東棟２階会議室　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（２年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（９）　共同企業体としての認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　共同企業体としての資格の認定及び２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。