次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局開発建設部長　小平田浩司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年度開発建設部事業系システムサーバ賃貸借及び保守　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)（賃貸借期間は平成２８年３月１日 (2016年3月1日)から平成３１年９月３０日 (2019年9月30日)まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札者は、賃貸借期間（４３ヶ月）の賃貸借料のほか、保守にかかる費用、機器の据付・調整に係る費用等、本調達に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２２年度以降において、サーバの賃貸借の実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　当該借入物品に関するアフターサービス体制及び部品の供給体制として、沖縄本島内に保守拠点を１箇所以上確保されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１　内線２５２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期間　平成２７年１０月２７日 (2015年10月27日)から平成２７年１２月１７日 (2015年12月17日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　平成２７年１１月１１日 (2015年11月11日)１７時１５分　郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記まで必着すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成２７年１２月１７日 (2015年12月17日)１７時１５分　郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記まで必着すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年１２月１８日 (2015年12月18日)１３時３０分　沖縄総合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、あらかじめ限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。