購入等件名 事務用電子計算機システム運用維持管理業務

ID: 401458 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人国立青少年教育振興機構東京都
公示日
2015年10月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事 矢野 由美

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 27 年 10 月 21 日                    独立行政法人国立青少年教育振興機構                            理事 矢野 由美              ◎調達機関番号 603 ◎所在地番号 13              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 71、27                   (2) 購入等件名 事務用電子計算機システム運用維持管理業務     (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。             (4) 運用期間 平成28年4月1日 (2016年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)まで   (5) 納入場所 当機構にて指定する場所               (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                          2 競争参加資格                            (1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く)に該当する者でないこと。   (2) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(以下「取扱規則」という。)第3条の規定に該当しないであること。           なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。    (3) 取扱規則第4条の規定に該当しない者であること。        (4) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成27年度に「役務の提供等」がA、B又はC等級に格付けされている者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。     (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先 〒151―0052東京都渋谷区代々木神園町3―1 📍 独立行政法人国立青少年教育振興機構管理部財務課調達管理室調達係 電話03―6407―7663 (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。  (3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年10月29日 (2015年10月29日)14時00分 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟6階入札室     (4) 入札書の受領期限 平成27年12月11日 (2015年12月11日)12時00分     (5) 開札の日時及び場所 平成28年1月5日 (2016年1月5日)14時00分 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟6階入札室         4 その他                               (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨。                      (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札書に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書と入札事前提出書類を添えて入札書の受領期限までに提出しなければならない。                             (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。                                  (5) 契約書作成の要否 要。                    (6) 落札者の決定方法 取扱規則第23条に定める総合評価落札方式による一般競争入札により、本公告に示した特定役務を履行できると機構理事が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。                   (7) 手続における交渉の有無 無。                 (8) その他 詳細は、入札説明書による。             

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