次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉地方法務局長　大竹　聖一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び予定数量　事務用複合機交換及び保守業務　一式　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」及び「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の販売」及び「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。　　　　（４）　保守対象機器に係る迅速な保守・点検・修理等メンテナンスの体制が整備されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒２６０―８５１８千葉市中央区中央港１―１１―３ 📍　千葉地方法務局会計課用度係　近藤　健一　電話０４３―３０２―１３２６　内線２２５　　（２）　入札説明書の交付方法　平成２７年１１月３０日 (2015年11月30日)までの間随時交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２７年１２月１０日 (2015年12月10日)１７時１５分　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)１０時００分　千葉地方合同庁舎４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を作成し、提出期限までに提出すること。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、仕様書に示した業務を遂行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。　　　　　なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。