電動式移動棚ほか一式

ID: 401188 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
法務省愛知県
公示日
2015年10月15日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 名古屋地方検察庁検事正 窪田 守雄

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 27 年 10 月 15 日                   支出負担行為担当官                            名古屋地方検察庁検事正 窪田 守雄              ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23              ○第1号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 23                      (2) 購入等件名及び数量 電動式移動棚ほか一式           (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。        (4) 納入期限 平成28年2月29日 (2016年2月29日)                (5) 納入場所名古屋市中区三の丸四丁目3番1号 📍 名古屋地方検察庁 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                           2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。       (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成25・26・27年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA、B又はCの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。                   (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。                   (5) 入札説明資料の交付を受けた者であること。          3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒460―8523名古屋市中区三の丸四丁目3番1号 📍 名古屋地方検察庁事務局会計課用度係 植村 仁是、大岩 康敏 電話052―951―1482 内線2736                         (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成27年12月3日 (2015年12月3日)までの間(平日9時30分から12時00分及び13時00分から17時00分)、上記3(1)の交付場所において交付する。               (3) 入札書の受領期限 平成27年12月9日 (2015年12月9日)17時00分      (4) 開札の日時及び場所 平成27年12月10日 (2015年12月10日)10時00分 名古屋地方検察庁3階会議室                        4 その他                               (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨                       (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品の具体的な納入仕様書等を指定期日までに提出しなければならない。                                  また、開札日の前日までの間に、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。        (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。             (5) 契約書作成の要否 要                     (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格で有効な入札を行った入札者を落札者とする。                     (7) 手続における交渉の有無 無                  (8) 詳細は、入札説明書による。                 

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード