（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　中日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋支社長　近藤　清久　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１８　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　新名神高速道路　菰野第二高架橋他３橋（ＰＣ上部工）工事（電子入札（郵送入札）対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）三重県三重郡菰野町大字千草　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）三重県三重郡菰野町大字菰野　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、新名神高速道路における菰野第二高架橋他３橋のＰＣ上部工工事を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菰野第二高架橋（上り線）Ａ１〜Ｐ５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＣ５径間連続箱桁橋　橋長２３６．０ｍ　最大支間長４８．５ｍ　固定支保工架設工法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菰野第二高架橋（下り線）Ａ１〜Ｐ５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＣ５径間連続箱桁橋　橋長２３６．０ｍ　最大支間長４８．５ｍ　固定支保工架設工法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菰野第二高架橋（上下線）Ｐ５〜Ｐ８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＣ３径間連続エクストラドーズド箱桁橋　橋長３４１．０ｍ　最大支間長１６１．０ｍ　片持ち張出架設工法　　　　　　　　　　　　　　　　　菰野第二高架橋（上り線）Ｐ８〜Ａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＣ１１径間連続箱桁橋　橋長５２６．０ｍ　最大支間長６８．０ｍ　片持ち張出架設工法、固定支保工架設工法　　　　　　　　　　　　　　　　菰野第二高架橋（下り線）Ｐ８〜Ａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＣ１１径間連続箱桁橋　橋長５２６．０ｍ　最大支間長６８．０ｍ　片持ち張出架設工法、固定支保工架設工法　　　　　　　　　　　　　　　　菰野第二跨道橋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＣ斜材付π型ラーメン橋　橋長７０．０ｍ　最大支間長４０．０ｍ　固定支保工架設工法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菰野第三跨道橋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＣ方杖ラーメン橋　橋長９６．１ｍ　最大支間長５０．０ｍ　固定支保工架設工法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火除野橋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＲＣ斜材付π型ラーメン橋　橋長５３．５ｍ　最大支間長３１．５ｍ　固定支保工架設工法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工期　契約締結の翌日から９９０日間　　　　　　　　　　　　　　（７）　使用する資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリート　約３０，０００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋　　　　　約５，０００ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＣ鋼材　　　約９００，０００ｋｇ　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、総合評価提案資料を求め、価格と価格以外との要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。　　　　（１０）　本工事は、入札後に落札予定者と弊社とが、より合理的な施工方法や資材調達方法等に係る技術的な協議（以下「技術提案協議」という。）を実施し、技術提案協議に基づく価格で契約することが出来る技術提案協議方式の適用工事である。ただし、入札額が低入札価格調査制度の重点調査価格を下回った場合は、技術提案協議は実施しない。　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、資料の提出・入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき、契約責任者に紙入札方式参加届出書（様式１）を提出して郵送による紙入札方式によることができる。　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）　　　　　　２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　　（１）　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第２５号）第１１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　（２）（Ａ１）　単体の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平成２７・２８年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，３５０点以上のＰＣ橋上部工工事を有している者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，３５０点以上（ＰＣ橋上部工工事）であること。以下同じ。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　　　　　　　　　　「平成２７・２８年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，１５０点以上のＰＣ橋上部工工事を有している者の２者又は３者で構成された共同企業体（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１５０点以上（ＰＣ橋上部工工事）であること。以下同じ。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす２者又は３者で構成された特定建設工事共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　施工実績　平成１２年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出できる施工実績は１件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める実績　最大支間長１２５ｍ以上あるＰＣ（ＰＲＣ）連続エクストラドーズド箱桁橋の工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　　　求める実績　片持ち張出架設工法による最大支間長６０ｍ以上あるＰＣ（ＰＲＣ）連続箱桁橋の工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　近畿日本鉄道株式会社が認定する土木関係工事の「元請現場監督者認定証」を有する者を元請の現場監督者として配置できること。配置が必要となる期間は、Ｐ１３橋脚からＰ１４橋脚間の片持張出施工時（下部工後打ち部施工時、柱頭部施工時及び移動作業車組立分解時を含む）とする。（提出時の配置予定技術者からの変更は同様の資格保有者であれば可とする。）　　　　　（６）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域１」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２者で構成される場合にあっては３０％以上、３者で構成される場合にあっては２０％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料を提出し、当該資料に記載された提案内容の評価による技術評価点と入札書の価格により算出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。併せて、落札者と合理的な施工方法や資材調達方法等に係る技術的な協議を実施し、その協議に基づく価格で契約する。　　　　　　　　　　　　　　　　その概要を以下に示すが、提案する要件及び入札時の評価に関する具体的基準については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　技術提案に関する事項　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案やプレキャスト製品の採用など契約単価項目で支払うことが出来ない変更提案は不採用とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　技術提案書の記載に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案は、入札価格の範囲内で無理なく実現できることが前提であり、発注者が過度なコスト負担を要する「過度な技術提案」と判断した場合には、「不採用」とする場合がある。本工事における過度な技術提案例としては、下記の事例を想定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術提案の実施において第三者との協議が必要な提案　　　　　　　　　　・コンクリートの配合の変更及び混和剤の添加等が伴う材料の変更についての提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンクリート表面保護工として含浸材などを塗布する提案　　　　　　　　・ＰＣ鋼材や鉄筋・クラック防止シート等を追加配置する提案　　　　　　　・エポキシ鉄筋やステンレス筋などに変更する提案　　　　　　　　　　　　・交通保安要員を追加配置する提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　評価項目（Ａ１）〜（Ａ３）に対する提案数は、それぞれ最大３提案までとする。なお、３提案を超えている場合、その評価項目に関するすべての提案を不採用とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術提案が１提案もない場合は、標準案での施工も可とする。この場合、技術提案の評価は行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　技術提案書は所定の様式により各評価項目にＡ４サイズ片面１枚に収めるものとし、文字サイズ１０ポイント以上で簡素かつ要領よく記述するものとする。なお、技術提案書には説明用資料を添付できるが、評価は、技術提案書に記載された内容で行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　所定の枚数を超えている場合、提案書の本文１行あたりの文字数が４８文字を超えている場合、または、１ページあたりの行数が４２行を超えている場合、その評価項目に関するすべての提案を不採用とする。　　　　　　（Ａ６）　１提案に記載できる技術提案の内容は、２行以内、１行あたりの文字数は４８文字以内とし、この内容を評価の対象とする。なお、提案内容の記載にあたっては、目的及び実施する内容並びに施工箇所等を具体的に記載することとし、単なる実施内容の羅列は加点しない。　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　評価項目（Ａ３）の技術提案については、将来の維持管理性の向上が期待できる内容を提案する。提案した内容について詳細設計において詳細な検討を行い、実施如何について決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　・工費の算出にあたっては小項目（Ａ３）の提案内容を考慮してはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価項目（Ａ１）、（Ａ２）において提案した内容の履行が不可能となる提案は不採用とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価項目及び評価指標　評価項目及び評価指標は下記のとおりとし、各評価項目に対する提案の有効性を、評価指標をもとに、総合的に評価するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事目的物の性能・機能に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　コンクリートの劣化を予防するための更なる品質向上　　　　　　　　共通仕様書、施工管理要領及び設計図書に示す標準案と比較して、提案を下記の評価指標をもとに、提案者の優劣を相対的に評価　　　　　　　　　社会的要請に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　高所作業および上空作業における更なる安全対策（近畿日本鉄道湯の山線は評価対象外とし、近畿日本鉄道湯の山線のみに対する対策は不採用とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共通仕様書、施工管理要領及び設計図書に示す標準案と比較して、提案を下記の評価指標をもとに、提案者の優劣を相対的に評価　　　　　　　　　　（Ａ３）　詳細設計において検討を行う、維持管理性の向上を期待できる検討事項の提案　共通仕様書、施工管理要領及び設計図書に示す標準案と比較して、提案を下記の評価指標をもとに、提案者の優劣を相対的に評価　　　　　　技術提案の評価指標は下記のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　優　標準案に比べ、非常に優れているもの。　　　　　　　　　　　　　　　良上　良に比べ、やや優れているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　良　標準案に比べ、優れているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　良下　良に比べ、やや劣るもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可　標準案又は標準案と同等であるもの。　　　　　　　　　　　　　　（５）　評価点の付与方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【判定方式】　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。　　　　　　　　　　　　品質管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　コンクリートの劣化を予防するための更なる品質向上　　　　　　　・技術評価点　（４０点）　優４０点・良上３０点・良２０点・良下１０点・可０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　高所作業および上空作業における更なる安全対策（近畿日本鉄道湯の山線は評価対象外とし、近畿日本鉄道湯の山線のみに対する対策は不採用とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術評価点　（４０点）　優４０点・良上３０点・良２０点・良下１０点・可０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　維持管理性の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　詳細設計において検討を行う、維持管理性の向上を期待できる検討事項の提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術評価点　（２０点）　優２０点・良上１５点・良１０点・良下５点・可０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　総合評価提案資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に０．５を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　（Ａ１）　総合評価点　（技術評価点×α）＋（価格評価点×０．５）　αの値は「０．２」とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術評価点　各評価項目における項目別配点の合計点（満点１００点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格評価点　０　（０≦Ｐ＜０．５Ｌ）　　　　　　　　　　　　　（（Ｐ／Ｌ×１００）?５０）／（Ｘ／Ｌ?０．５）　　　　　　　　　　　（０．５Ｌ≦Ｐ＜Ｓ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００?２００（Ｐ／Ｌ?Ｘ／Ｌ）（Ｓ≦Ｐ≦１．０Ｌ）　　　　　　　　　　ここに、Ｐ　入札書に記載の価格（入札価格）　　　　　　　　　　　　　Ｌ　契約制限価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ　調査基準価格以上の最低入札価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｓ　調査基準価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、Ｘ／ＬをＳ／Ｌとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　上記（６）において、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約金額の決定方法　落札者の提示した入札価格に対して、技術提案の対象外の範囲について技術提案協議を行い、技術提案協議完了後の価格を契約金額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　総合評価提案の履行に関する事項　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大１０点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒４６０―０００３愛知県名古屋市中区錦２―１８―１９ 📍　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約チーム　電話０５２―２２２―１４４７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２７年１０月１４日 (2015年10月14日)（水）から平成２７年１１月１３日 (2015年11月13日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。名古屋支社　総務企画部　契約チーム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　入札説明書及び契約書類、図面、仕様書等の設計図書はＣＤ―Ｒにより無料で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７月前の日以後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２７年１０月１４日 (2015年10月14日)（水）から平成２７年１１月１３日 (2015年11月13日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出方法　上記（１）に郵送すること。なお、郵送方法は、電子入札（郵送入札）運用マニュアル８―３による。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　申請書及び技術評価資料の確認　申請書及び技術評価資料の提出にあたって、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札（入札執行）の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札による入札の締め切り　平成２８年２月１日 (2016年2月1日)（月）午後４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　郵送による入札書の提出期限（紙入札参加の届出を行った場合、書留郵便に限る）　平成２８年２月１日 (2016年2月1日)（月）午後４時００分　　　　　　　　（Ａ３）　開札日時　平成２８年２月２日 (2016年2月2日)（火）午前１０時００分　　　　　（Ａ４）　開札場所　上記（１）の中日本高速道路株式会社　名古屋支社　８階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　　　　　　　　　　　　　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　総合評価技術提案資料の提出　本工事の総合評価技術提案資料の提出にあたって、標準案の内容について、総合評価技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価技術提案資料を提出すること。総合評価技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価提案資料においてその意思を表示すること。　　　　　　　　　（５）　総合評価技術提案資料のヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　総合評価技術提案の採否　総合評価技術提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、競争参加資格確認結果の通知において、総合評価技術提案による競争参加通知を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、総合評価技術提案による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　落札者となるべき者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。　　（８）　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　　　　　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。　　　　　　　　　　　（９）　「調査基準価格」を下回る入札を行った者　「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の１０分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の１０分の２以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　提出された申請書等は、原則として返却しない。　　　　　　　　（１３）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（１６）　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　（１８）　入札不調となった場合の取り扱い　本工事の入札が不調となった場合、不調特命見積協議方式に移行する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　なお、不調特命見積協議方式とは、あらかじめ発注者の所定の手続きにおいて「不調特命見積協議方式に移行する」こととしている工事が入札不調になった場合、「契約制限価格」を「契約目安価格」に読み替え、最低入札価格提示者などの特定の１者を協議相手として選定し、見積書の内容について確認協議を行い、見積書の内容が妥当であると認められた場合は、提示された見積価格が契約目安価格を上回った場合でも協議後の価格で契約締結するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９）　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営繕費　労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務管理費　募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０）　本工事は、競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする工事である。　　　　　　　　　　（２１）　配置予定の技術者等　本工事に設置される主任（監理）技術者等は下記の条件を満たすものを当該工事に専任で設置しなければならない。専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工を含む）している期間とする。　　　　求める経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・片持ち張出架設工法による最大支間長６０ｍ以上あるＰＣ（ＰＲＣ）連続箱桁橋の工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２２）　共同企業体（経常建設共同企業体を含む）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず１名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の総額とする。）が３，０００万円以上になるときは、構成員のうち１社は監理技術者を設置しなければならない。　　（２３）　次に揚げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・設計管理技術者　設計管理技術者は、受注者に所属し下記に定める要件のいずれかを有することとし、日本語に堪能（日本の通訳が確保できれば可）でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術士［総合技術監理部門（建設?鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ＲＣＣＭ［鋼構造及びコンクリート部門］の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・照査技術者　照査技術者は、受注者に所属し下記に定める要件のいずれかを有する者又はその者と同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。　　　　　　　　（Ａ１）　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術士［総合技術監理部門（建設?鋼構造及びコンクリート］の資格保有者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ＲＣＣＭ［鋼構造及びコンクリート部門］の資格保有者。　　　　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）にあっては、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　（２４）　詳細は入札説明書による。