次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　鉄道建設本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京支社長　小島　　滋　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○公告番号　東支公告第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　業務名称　平成２８〜３１年度機構情報ネットワークシステム管理等業務（東京支社）　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　ネットワークシステム管理等業務　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)　　　　　（５）　入札方法　入札に参加する者は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社の交付する入札説明書に基づき、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出すること。入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２６・２７年度物品購入等競争参加資格において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）鉄道建設本部東京支社における「４　役務提供等」のうち「（Ａ４）ソフトウェア開発」に係る競争参加資格の認定を受けたものであること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構鉄道建設本部東京支社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　なお、「平成２６・２７年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち、当機構鉄道建設本部長野工事事務所において、「４　役務提供等」のうち「（Ａ４）ソフトウェア開発」の認定を受けている者は、当機構鉄道建設本部東京支社において当該業種区分の競争参加資格の認定を受けているとみなす。　　　　　この資格認定の取り扱いについては、当機構ホームページの「調達情報／競争参加資格／平成２７年８月１日 (2015年8月1日)付け組織改正に伴う競争参加資格及び入札公告の取扱いについて（お知らせ）」を参照すること。　　　　　　　　　　　　また、平成２５・２６・２７年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　当機構鉄道建設本部東京支社長及び国の各機関から指名停止措置を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成２２年以降に元請として完了した同種業務の実績を有していること。同種業務とは次のア及びイの業務をいう。なお、ア及びイは同一件名でなくてよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　情報ネットワークシステム（接続クライアント数５００以上）の運用管理に関する業務。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　シンクライアント方式によるネットワークシステムの運用管理に関する業務。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務の実施予定部門または法人が情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００１、ＪＩＳＱ　２７００１）の認証（ＩＭＳＭ認証）を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）のプライバシーマーク付与事業者に認定されていること。　　　　　　　　　　　　　　（９）　本業務を実施するにあたり、（１０）に示す技術者として管理技術者１名、技術員５名（技術員Ａ２名、技術員Ｂ３名）を配置できること。　　　（１０）　配置予定技術者　次のアからカに示す条件を全て満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　「ＩＴＩＬ〓Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｉｎ　ＩＴ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の資格を有する者　　　　　　イ　管理技術者及び技術員Ａは、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００２」の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　管理技術者は、コンピュータネットワークシステムの構築及びクライアント・サーバ型ネットワークの運用管理業務、若しくは同等程度の業務に関して、５年以上の実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　技術員Ａは、クライアント・サーバ型ネットワークの運用管理業務、若しくは同等程度の業務に関して、５年以上の実務経験を有する者　　　　　　　オ　技術員Ｂは、クライアント・サーバ型ネットワークの運用管理業務、若しくは同等程度の業務に関して、３年以上の実務経験を有する者　　　　　　　カ　管理技術者及び技術員Ａは、平成２２年以降に元請として完了した上記（６）に掲げる同種業務の経験を１件以上有する者　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当箇所　〒１０５―００１１　東京都港区芝公園２―４―１　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設本部東京支社　総務部契約課　電話０３―５４０３―８７３２　ＦＡＸ０３―５４０３―８７７０　　（２）　入札説明書、仕様書及び内容説明書の交付期間、場所　　　　　　　　ア　交付期間　平成２７年１０月１３日 (2015年10月13日)（火）から平成２７年１２月２日 (2015年12月2日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ）を除く毎日、１０時００分から１６時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付場所　（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書及び提案書の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　ア　提出期限　平成２７年１２月３日 (2015年12月3日)（木）１６時００分までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ）を除く毎日。　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　入札参加申込書及び提案書とともに持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着。）すること。また、全省庁統一資格により入札書等を提出する場合は、資格審査結果通知書の写しも添付すること。ＦＡＸ、電子メール等での提出は受理しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　ヒアリング実施の有無　必要に応じて実施する。　　　　　　　　　（５）　技術提案の採否の通知　技術提案の採否の通知については、平成２７年１２月２２日 (2015年12月22日)（火）までに通知するものとする。　　　　　　　　　　　　（６）　開札（審査結果の公表）の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　開札日時　平成２８年１月７日 (2016年1月7日)（木）１０時００分　　　　　　　　　　イ　入札場所　（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　原則として持参すること。郵送により提出する場合は、平成２８年１月６日 (2016年1月6日)（水）１２時までに（１）に必着すること。　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　落札者の決定は、総合評価方式（加算方式）をもって行う。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。また入札を辞退した者は、これを理由として、以降の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他の詳細は入札説明書による。