次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　辰巳　　敬　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入件名及び数量　事故情報電子ファイリングシステムの構築、賃貸借及び保守　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間　平成２８年５月２日 (2016年5月2日)から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第７条及び８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領により、平成２５・２６・２７年度「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　独立行政法人製品評価技術基盤機構　企画管理部　財務・会計課　蛯谷　広美　電話０３―３４８１―１９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から当機構ホームページにて公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｏｔａｔｓｕ／ｎｙｕｕｓａｔｓｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　機能証明書の受領期限　平成２７年１１月１１日 (2015年11月11日)１５時　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２７年１２月１日 (2015年12月1日)１７時（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年１２月２日 (2015年12月2日)１４時　独立行政法人製品評価技術基盤機構　本所本館２階　北１２会議室　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される義務　入札説明書による。　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札説明書で示す義務を履行した者のうち、当機構が採用できると判断した機能証明書等を提出した入札者であって、独立行政法人製品評価技術基盤機構契約規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に　　　　　　　　　　　　　　　より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。