（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局長　鈴木　弘之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本入札公告に記載の工事は、技術資料を共有化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　福岡２０８号早津江川橋下部工（Ｐ５）工事　　　　　　　　　　（Ａ２）　福岡２０８号筑後川橋下部工（Ｐ５）工事　　　　　　　　　　（３）　工事場所　（Ａ１）佐賀県佐賀市大字諸富地先　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）福岡県大川市大字小保地先　　　　　　　　　　　　（４）（Ａ１）　構造形式：壁式橋脚　１基　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎形式：鋼管矢板基礎　１基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設工：１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　構造形式：壁式橋脚　１基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎形式：鋼管矢板基礎　１基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設工：１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約締結の翌日から平成２９年１２月２０日 (2017年12月20日)まで　　　　　　　　（Ａ２）　契約締結の翌日から平成２９年１２月３０日 (2017年12月30日)まで　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　コンクリート：約２，７００立方ｍ、鋼材：約２７０ｔ、鋼管矢板：杭長５４ｍ、杭径１，０００ｍｍ、５６本　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　コンクリート：約２，８００立方ｍ、鋼材：約３００ｔ、鋼管矢板：杭長４７ｍ、杭径１，０００ｍｍ、５２本　　　　　　　　　　　　　　（７）から（２３）については、第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であって「競争参加者の資格に関する公示」平成２７年１０月９日 (2015年10月9日)付け九州地方整備局長）に示すところにより、九州地方整備局長から福岡２０８号早津江川橋下部工（Ｐ５）工事、福岡２０８号筑後川橋下部工（Ｐ５）工事に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けている者であること。　　　　　　　　　（１）から（４）については第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１３年度以降に、元請けとして次に掲げるア）の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）基礎形式が鋼管矢板基礎工事の施工実績を有すること。※橋梁の基礎に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、共同企業体にあっては、すべての構成員が上記同種工事の実績を有すること。なお、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。なお、本入札説明書に示す（別記様式３）で申請できる配置予定技術者は１名とする。（本入札説明書３．工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる配置予定技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）から（Ａ４）及び（７）から（１０）については、第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本工事の総合評価は以下のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　１）施工体制（施工体制評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　品質確保の実効性：１５点　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　施工体制確保の確実性：１５点　　　　　　　　　　　　　　　２）技術提案（加算点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆工事目的物の性能・機能に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　品質の向上：３６点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆社会的要請に関する事項または総合的なコストに関する事項及び施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　施工上配慮すべき事項：２４点　　　　　　　　　　　　　（２）については、第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　技術提案資料の作成　技術提案資料は入札説明書に基づき作成するものとする。なお、本入札公告に記載の複数の工事に参加を希望する場合でも技術提案に基づく施工計画は共通とし、工事毎に異なる施工計画をした場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）及び（５）については、第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　４から６については、第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表１　本入札手続きに係る期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）から（Ａ４）については、第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　開札の日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１月１８日 (2016年1月18日)１１時００分　（Ａ１）工事　　　　　　　　　　　　平成２８年１月１８日 (2016年1月18日)１３時００分　（Ａ２）工事