（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　日本郵便株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管財室担当執行役員　井上　　進　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　新群馬郵便処理施設（仮称）新築工事　　　　　　　　　　（３）　工事場所　群馬県高崎市宮原町　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は郵便専用施設の新築工事である。なお、付随する設備工事は本工事に含まれる。敷地面積　約３６，４００平方ｍ　構造　鉄骨造　地上４階　規模　延床面積　約１８，０００平方ｍ（本館：約１７，９００平方ｍ、付属舎：約１００平方ｍ）用途　郵便専用施設　　　　　　　　　（５）　工期　平成２９年４月１０日 (2017年4月10日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート７，８００立方ｍ、鉄骨１，９００ｔ、鉄筋１，０００ｔ、板ガラス５７０平方ｍ、電気式マルチエアコン室外機６０台、電気式パッケージ空調機室外機１台、屋内型キュービクル（１３面変圧器６台２，０００ＫＶＡ）エレベーター５基、油圧リフト２基　　　　（７）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　２　取引先の資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の（１）及び（２）に掲げる要件をすべて満たす単体による参加者（以下「単体参加者」という。）又は、次の（１）から（３）までの要件をすべて満たす者により構成され、かつ（４）の要件を満たす特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　（１）　単体参加者及び共同企業体のすべての構成員に求める要件　　　　　　（Ａ１）　次に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　以下の各号に該当し、日本郵便株式会社が取引先として不適当と認めた者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　不正又は不誠実な行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　不法行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　契約の履行に当たり、契約義務違反のあった者　　　　　　　　　　（エ）　安全管理の措置が不適切であると認められる者　　　　　　　　　　（オ）　契約相手方として不適切であると認められる者　　　　　　　　　　（カ）　その他、日本郵便株式会社に損害を与えた者　　　　　　　　　　イ　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。　　　　　　ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てをし、若しくはされた者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第９５号）に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくはされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者。　　　　　　ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定がされた者を除く。　　　　エ　自己若しくは自己の役員等又は自己の下請負人若しくはその役員等が次の各号のいずれかに該当する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　暴力団、暴力団員等、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オ）　暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（カ）　暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。　　　　（Ａ２）　申込書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、群馬県内において、日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省関東地方整備局又は群馬県から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　（Ａ３）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　（２）　単体参加者及び共同企業体の代表者に求める要件　　　　　　　　　　（Ａ１）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９に基づく総合評定値の通知（取引先資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び取引先資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から１年７か月前までの日を審査基準日とするもので、かつ最新のものであること。）が建築一式１，２００点以上、電気の総合評定値が９００点以上及び管の総合評定値が９００点以上の全てについて通知を受けていること。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１７年度以降に元請けとして完成した（申込書及び資料の提出期限日までに完成、引渡しが済んでいるものに限る。）、次の要件を満たす工事の施工実績を有する者。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　・鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上３階建て以上かつ延床面積が１５，０００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。　　　　　　　　　　　　　　ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次の掲げる要件を満たす建設業法の建設工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。　　　　　　　　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者を言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１７年度以降に完成した、次に挙げる工事を６か月以上経験した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。　　　　　　・鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上２階建て以上かつ延床面積が１０，０００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。　　　　　　　　　　　　　　ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書及び資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　共同企業体の代表者以外の構成員に求める要件　　　　　　　　　　　　以下の要件を全て満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事種別が建築一式工事の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建設業法第２７条の２９に基づく総合評定値が１，２００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１７年度以降に元請けとして完成した（申込書及び資料の提出期限日までに完成、引渡しが済んでいるものに限る。）、次の要件を満たす工事の施工実績を有する者。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　・鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上３階建て以上かつ延床面積が７，５００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。　　　　　　　　　　　　　　　ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次の掲げる要件を満たす建設業法の建設工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。　　　　　　　　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者を言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１７年度以降に完成した、次に挙げる工事を６か月以上経験した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。　　　　　　・鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上２階建て以上かつ延床面積が７，５００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事。　　　　　　　　　　　　　　　ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書及び資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事種別が電気工事又は管工事の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　申請する種別の建設業法第２７条の２９に基づく総合評定値が１１００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１７年度以降に元請けとして完成した（申込書及び資料の提出期限日までに完成、引渡しが済んでいるものに限る。）、次の要件を満たす工事の施工実績を有する者。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　・延床面積が７，５００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事で申請した種別の工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次の掲げる要件を満たす建設業法の建設工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。　　　　　　　　　　ア　申請した種別が電気工事の場合は１級電気工事施工管理技士、申請した種別が管工事の場合は１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級電気工事施工管理技士又は１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者を言う。　　　　　　　　　イ　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成１７年度以降に完成した、次に挙げる工事を６か月以上経験した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。　　　　　　・延床面積が７，５００平方ｍ以上の建物の新築又は増築工事で申請した種別の工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書及び資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　共同企業体は次の要件を全て満たすこと。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　構成員の数　２又は３社とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　結成方法　自主結成とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　出資比率　共同企業体の構成員のすべてが建築一式工事の場合は、すべての構成員が、構成員数による均等割の１０分の６以上の出資比率でなければならない。それ以外の場合は問わない。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　代表者の要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　共同企業体の構成員のすべてが建築一式工事の場合　代表者は構成員中、出資比率が最大である者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　上記ア以外の場合　代表者は管工事を担当する者であって、かつ、構成員において決定された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計図等（図面等貸与元）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関１丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社不動産部門施設部建築計画グループ施工・コスト担当　電話０３―３５０４―４３４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札（契約事務代行者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関１丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社不動産部門施設部統括グループ契約担当　小嶋　　剛　電話０３―３５０４―４３０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の第１回目交付は、平成２７年１０月８日 (2015年10月8日)から平成２７年１０月２０日 (2015年10月20日)まで、第２回目の交付は契約責任者から取引先の資格があると認められた者に限り、平成２７年１０月３０日 (2015年10月30日)から平成２７年１１月３０日 (2015年11月30日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）の間、（１）（Ａ１）の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は（１）（Ａ１）の担当部署へ連絡すること。なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）よりダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２７年１０月８日 (2015年10月8日)から平成２７年１０月２０日 (2015年10月20日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）までに、（１）（Ａ２）の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、（１）（Ａ２）の担当部署に平成２７年１０月１６日 (2015年10月16日)必着とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、申込書には別に示す誓約書、直近３期分の財務諸表及び会社概要が分かる資料を同封すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成２７年１２月１８日 (2015年12月18日)午後２時００分（ただし、入札書を郵送する場合には、平成２７年１２月１５日 (2015年12月15日)までに（１）（Ａ２）の担当部署に必着とする。）　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３　東京都千代田区霞が関１丁目４番１号日土地ビル１３階日本郵政株式会社不動産部門施設部大会議室。電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約の保証　要　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。