社員証用ICカード予定 90,000枚
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2015年10月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本郵政株式会社 代表執行役社長 西室 泰三
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 10 月8日 日本郵政株式会社 代表執行役社長 西室 泰三 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入品名及び数量 社員証用ICカード予定 90,000枚 (3) 購入物品の特質等 入札説明書による (4) 納入期限 入札説明書による (5) 納入場所熊本県熊本市中央区大江3丁目1番66号 📍 日本郵政スタッフ株式会社九州BPOセンター (6) 開札の日時及び場所 平成27年12月1日 (2015年12月1日)10時00分東京都台東区蔵前1丁目3番25号日本郵政蔵前ビル9F―913号室 📍 日本郵政スタッフ株式会社セキュリティ運用管理センター 2 競争参加資格 (1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 (ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) その他、会社に損害を与えた者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。 エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。 (ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。 (イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。 (ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。 (2) 日本郵政スタッフ株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。 3 入礼者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成27年11月26日 (2015年11月26日)17時00分までに下記5に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該仕様を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 4 発注者等 (1) 本調達は日本郵政スタッフ株式会社が発注する案件である。 (2) 本調達の契約の締結は日本郵政スタッフ株式会社の名義で行う。 (3) 本調達の入札手続は、日本郵政スタッフ株式会社が行う。 5 入札書の提出場所等 (1) 入札説明書の交付 Eメールにて受付・交付する。 jps?sec@jp?staff.jp ※件名に「入札説明書等交付希望」と明記の事。 (2) 入札説明書の交付期間 平成27年10月8日 (2015年10月8日)から平成27年11月26日 (2015年11月26日)まで入札書の提出場所、問い合わせ先 〒111―0051東京都台東区蔵前一丁目3番25号日本郵政蔵前ビル9F―913号室 📍 日本郵政スタッフ株式会社セキュリティ運用管理センター 担当 中野・渡辺 電話03―3861―3492 6 その他 (1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 日本郵政スタッフ株式会社資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出すること。なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。 (6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8 %に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入礼者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入礼者を落札者とする。