次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事院事務総局会計課長　山際　宏治　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名及び数量　人事・給与関係業務情報システムに係る移行ツール改修業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　契約期間　平成２７年１１月２７日 (2015年11月27日)から平成２８年４月２８日 (2016年4月28日)まで　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　支出負担行為担当官が予算決算及び会計令第７３条の規定に基いて定める必要な資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本件調達と同等の調達に係る履行実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１３東京都千代田区霞が関１―２―３ 📍　人事院事務総局会計課経理班　松永　和男　電話０３―３５８１―４８０３　　　　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２７年１０月１３日 (2015年10月13日)１３時３０分　人事院事務総局地下１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２７年１１月２５日 (2015年11月25日)１５時００分　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２７年１１月２６日 (2015年11月26日)１０時３０分　人事院事務総局地下１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　（４）　落札対象とする入札書　確認審査の結果、本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断するに足る証明書等を提出した入札者の入札書に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。