次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１０　月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人福祉医療機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理部長　廣戸　博之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　平成２７年度制度改正等に伴う貸付総合電算システムの改修業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期限　平成２８年４月３０日 (2016年4月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　契約担当役が指定する場所　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第３５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２５・２６・２７年度国の競争契約の参加資格（全省庁統一資格）又は独立行政法人福祉医療機構競争参加資格において業種別区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている業者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　独立行政法人福祉医療機構競争参加資格審査を受けていない者にあっては、競争参加資格申請書を平成２７年１１月１６日 (2015年11月16日)１７時までに提出し業種別区分が「役務の提供等」であって「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　万全な情報（個人情報を含む）セキュリティ管理体制を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他の競争参加資格については、入札説明書による。　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所　下記３（４）の開札場所のとおり　　　　　　　（２）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１０５―８４８６　東京都港区虎ノ門４―３―１３ヒューリック神谷町ビル９階　独立行政法人福祉医療機構　経理部会計課　大隈　信彦　電話０３―３４３８―９９２９ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付方法　上記３（２）の交付場所にて交付する。　　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成２７年１１月２７日 (2015年11月27日)１４時　独立行政法人福祉医療機構　大会議室（ヒューリック神谷町ビル１０階）　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人福祉医療機構会計規程第２５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしているので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。　　　　　　　　　　　　　なお、詳細については、当機構のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」を確認すること。　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。